入札情報は以下の通りです。

件名令和3年度 木曽川下流部水質観測所保守点検業務
種別役務
入札資格 A B C D
公示日または更新日2022 年 1 月 26 日
組織愛知県名古屋市
取得日2022 年 1 月 26 日 19:05:24

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 4年 1月26日分任支出負担行為担当官中部地方整備局木曽川下流河川事務所長 髙橋 一浩1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和3年度 木曽川下流部水質観測所保守点検業務(電子調達システム対象案件)(2)仕様等本案件は河川水質を常時監視するために設置した水質自動監視装置を正常に稼働させ、正確な資料を得るために観測施設の保守点検を行うものであり、詳細は仕様書による。(3)履行期間契約締結の翌日から令和5年3月31日まで(4)履行場所中部地方整備局木曽川下流河川事務所管内(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。

なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。(6)電子調達システム(GEPS)の利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、3(2)のURLより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札に変えることができる。② 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)令和1・2・3年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、A、B、C又はD等級に格付けされた者であること。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。(4)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)入札説明書を3(3)の交付方法により直接入手した者であること。なお、電子調達システムによる入手時は、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を必ず選択すること。選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず、適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。(7)国の機関(公団、事業団体及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体(都道府県又は政令指定都市)が通年実施している水質観測所保守点検業務について、平成23年度以降に完了した業務の実績を有すること。(8)管理技術者として、本業務の技術上の管理を行うに必要な能力(河川水質自動監視装置の機構・取扱いに精通)及び経験を有し、「水質計測機器維持管理講習会」((社)日本環境技術協会)に参加してその全課程を修了した者を配置できること。(9)特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可(愛知県、岐阜県及び三重県)を有する者であること。(10)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。(11)愛知・岐阜・三重県内に本店・支店又は営業所があること。3 入札手続等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒511-0002三重県桑名市大字福島465国土交通省中部地方整備局木曽川下流河川事務所 経理課電話 0594-24-5712 (内線226)電子メール cbr-keikaryu@mlit.go.jp(2)電子調達システムのURLhttps://www.geps.go.jp(3)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間:別表1に記載交付場所:電子調達システムにより交付する(「ダウンロードした案件について訂正及び方法 ・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。なお、誤って選択しなかった場合は、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。(4)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間:別表1に記載提出場所:電子調達システムを利用又は(1)へ提出する。提出方法:電子調達システム、郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。(5)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間:別表1に記載提出場所:電子調達システムを利用又は(1)へ提出する。提出方法:電子調達システム、郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。開札日時:別表1に記載開札場所:別表1に記載4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を上記3(4)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。また、上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。(4)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7)手続きにおける交渉の有無無(8)詳細は入札説明書による。別表1 本入札手続きに係る期間等①入札説明書等の交付期間入札公告日の10時00分から令和4年3月1日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)②申請書等の提出期間入札公告日の10時00分から令和4年2月10日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)③入札書の提出期間令和4年2月28日10時00分から令和4年3月1日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)④開札日時及び場所令和4年3月7日11時00分国土交通省中部地方整備局木曽川下流河川事務所 入札室