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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ４年 ３月 ３日分任支出負担行為担当官中部地方整備局富士砂防事務所長 藤平 大１ 競争入札に付する事項(１)件名令和４年度 単価契約富士砂防事務所公共嘱託登記業務(表示に関する登記)(電子調達システム対象案件)(２)仕様等本業務は富士砂防事務所管内における表示に関する登記を行う業務であり、詳細は仕様書による。(３)履行期間契約締結の翌日から令和５年３月２４日まで(４)履行場所中部地方整備局富士砂防事務所(５)入札方法入札書に記載する金額は、予定数量表の種別のうち総額(予定単価×予定数量)の最も大きいものの単価(以下「基準単価」という。)をもって入札金額とするものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては、３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第 99 条の２に基づく随意契約には移行しない。(６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３(２)のＵＲＬにより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札に代えることができる。② 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)令和４・５・６年度の一般競争(指名競争)参加資格(全府省統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、Ｃ又はＤ等級に格付けされる予定の者であること。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く)でないこと。(４)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていないこと。(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。2(６)入札説明書を３(３)の交付方法により直接入手した者であること。なお、電子調達システムによる入手時は、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を必ず選択すること。選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず、適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。(７)土地家屋調査士が３名以上在籍する土地家屋調査士法第 26 条で定める土地家屋調査士法人又は３名以上の社員を有する同法第63条に定める公共嘱託登記土地家屋調査士協会であること。(８)中部地方整備局管内に主たる事務所若しくは従たる事務所を有する土地家屋調査士法人、又は愛知県、岐阜県、三重県、静岡県若しくは長野県内に主たる事務所を有する公共嘱託登記土地家屋調査士協会。３ 入札手続等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒４１８－０００４静岡県富士宮市三園平１１００国土交通省中部地方整備局富士砂防事務所 総務課電話 ０５４４－２７－５２２１(内線２２０)電子メールcbr-keifujis@mlit.go.jp(２)電子調達システムのＵＲＬhttps://www.geps.go.jp(３)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間：別表１に記載交付場所：電子調達システムにより交付する(「ダウンロードした案件について訂正・及び方法取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。なお、誤って選択しなかった場合は、３(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、３(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。(４)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は３(１)へ提出する。提出方法：電子調達システム又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。(５)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は３(１)へ提出する。提出方法：電子調達システム又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。開札日時：別表１に記載開札場所：別表１に記載４ その他(１) 本入札に係る開札、落札決定及び契約締結の条件は、令和４年度の予算が成立し、予算示達がされ、かつ、令和４・５・６年度の一般競争(指名競争)参加資格(全府省統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、Ｃ又はＤ等級に格付けされた場合とする。(２)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(３)入札保証金及び契約保証金免除(４)入札者に要求される事項3入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を３(４)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。また、２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。(５)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(６)契約書作成の要否要(７)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(８)手続きにおける交渉の有無無(９)詳細は入札説明書による。4別表１ 本入札手続きに係る期間等①入札説明書等の交付期間 入札公告日の10時 00 分から令和４年４月４日 16時 00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)②申請書等の提出期間入札公告日の10時00分から令和４年３月１１日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)③入札書の提出期間令和４年４月１日10時00分から令和４年４月４日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)④ 開札日時及び場所 令和４年４月７日１０時００分国土交通省中部地方整備局富士砂防事務所 入札室