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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年３月１６日支出負担行為担当官中部地方整備局長 堀田 治◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23１ 調達内容(1) 品目分類番号 9(2) 調達件名及び数量令和４年度 応急組立橋製造(電子調達システム対象案件)(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期間 令和５年３月２９日まで(5) 納入場所 浜松河川国道事務所(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係- 2 -る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。(7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に変えることができる。電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和４･５･６年度の一般競争(指名競争)参- 3 -加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる予定の者であること。(3) 競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和３年３月31日付け官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。(4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。- 4 -(7) 入札説明書を3(3)の交付方法により直接入手した者であること。なお、電子調達システムによる入手時は、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を必ず選択すること。選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず、適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。(8)元請けとして同種品又は類似品を製造する工場を保有し、かつ同種品又は類似品を納入又は製造実績があることを証明した者であること。(9)当該購入等に関し迅速な、アフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(10)当該物品と同等以上と評価できる物品の設計照査実績及び当該物品の品質管理体制を証明した者であること。(11)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。- 5 -３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムの URL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp〒460－8514 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号 国土交通省中部地方整備局総務部契約課 鈴木 美羽 電話052－953－8138内線2538 Email cbr-keiyaku@mlit.go.jp(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法(1)にて電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、３(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。電子調達システムにより交付する(「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を- 6 -選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。なお、誤って選択しなかった場合は、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和４年４月１８日 16時 00分(5) 電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限令和４年５月１６日 16時 00分(6) 開札の日時及び場所令和４年５月１８日 10時 00分国土交通省中部地方整備局 入札室- 7 -４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３(4)の受領期限までに上記３(2)に示す場所に提出しなければならない。(b) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を上記３(4)の受領期限までに上記３(1)に示すＵＲＬより、電子調達システムを利用し提出しなければならない。なお、(a),(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から証明書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入- 8 -札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。

(9)本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和４年度の予算が成立し、予算示達がされ、- 9 -かつ、令和４・５・６年度の一般競争(指名競争)参加資格(全府省統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた場合とする。５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : HORITA OsamuDirector of General of Chubu Regional Deve-lopment Bureau.

② be going to have Grade A, B, C or D on“manufacturing products”or“sellingproducts”in Tokai-Hokuriku area in termsof the qualification for participating intenders by Ministry of Land, Infrastructu-re, Transport and Tourism (Single qualify-cation for every ministry and agency) inthe fiscal year 2022/2023/2024③ not be under suspension of nominati-on by Director-General of Chubu Regio-nal Development Bureau from Time-limitfor submission of certificate to BidOpening.

④ not be the stated person under the- 11 -commencement of reorganization procee-dings or under the beginning of rehab-ilitation proceedings(except for theperson who has the procedure of reapp-lication under the notification of thecompeting participation qualification).

⑤ not be the Building constructor thata gangster influences management subs-tantially or the person who has exclu-sion request from Ministry of Land,Infrastructure, Transport and Tourismis continuing state concerned.

⑥ The person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly.

⑦ have proven to have actually deliveredthe products concerned.

⑧ have proven to have prepared a systemTo provide rapid aftersale service andmaintenance for the products concerned.

⑨ The person who has proved the design- 12 -verification result of an article thatcan be evaluated as equal to or higherthan the goods and the quality controlsystem of the goods.

(7) Time-limit for submission of certific-ate : 16:00 18 April,2022(8) Time-limit for tender : 16:00 16 May,2022(9) Contact point for the notice: SUZUKI-Miwa,Purchase Section, Contract Division, Ge-neral Affairs Department, Chubu RegionalDevelopment Bureau, Ministry of Land Infr-astructure, Transport and Tourism, 2-5-1, Sannomaru, Na-ka-ku, Nagoya-shi, Aichi-ken,〒460-8514,Japan, TEL 052－953－8138ex 2538 Email cbr-keiyaku@mlit.go.jp