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公告内容

-1-入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年２月９日分任支出負担行為担当官中部地方整備局名古屋国道事務所長 望月 拓郎１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和５年度 名古屋国道冷暖房装置保守点検業務(電子調達システム対象案件)(２)仕様等本案件は、名古屋国道事務所管内冷暖房装置の保守点検業務１式であり、詳細は仕様書による。

(３)履行期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで(４)履行場所中部地方整備局名古屋国道事務所管内(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２に基づく随意契約には移行しない。

(６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３(２)のＵＲＬより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札に変えることができる。

② 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。

２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(２)令和４・５・６年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされた者であること。

(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。

(４)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(６)入札説明書を３(３)の交付方法により直接入手した者であること。

なお、電子調達システムによる入手時は、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を必ず選択すること。選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず、適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。

(７)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。

(８)平成１９年度以降に元請けとして、以下に示す同種業務(工事)を完了(完成)し、引き渡しした実績を有すること(共同企業体構成員としての経験は、出資比率が２０％以上-2-の場合のものに限る。)。

同種業務(工事)：冷暖房装置の保守業務、点検業務、修繕又は工事(９)次の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。

① 機械工学または電気工学に関する学科を卒業後、高校は５年以上、高専・短大・大学は３年以上の冷暖房装置の保守業務、点検業務、修繕又は工事の実務経験を有する者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

② 上記(８)に掲げる業務(工事)の経験(平成１９年度以降の実績でなくても良い)を有する者であること(共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。

３ 入札手続等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒４６７－０８３３愛知県名古屋市瑞穂区鍵田町２丁目３０番地国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所 経理課電話 ０５２－８５３－７３４０ (内線４０３)電子メール cbr-na-keiri@mlit.go.jp(２)電子調達システムのＵＲＬhttps://www.geps.go.jp(３)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間：別表１に記載交付場所：電子調達システムにより交付する(「ダウンロードした案件について訂正・及び方法 取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。なお、誤って選択しなかった場合は、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。

また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。

(４)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。

提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。

詳細は入札説明書による。

(５)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。

提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。

詳細は入札説明書による。

開札日時：別表１に記載開札場所：別表１に記載４その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を上記３(４)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。

また、上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。

なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。

-3-(４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(７)手続きにおける交渉の有無無(８)本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和５年度の予算が成立し、予算示達がされた場合とする。

(９)詳細は入札説明書による。

-4-別表１ 本入札手続きに係る期間等① 入札説明書等の 入札公告日の10時00分から令和５年３月９日16時00分まで交付期間 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)② 申請書等の 入札公告日の10時00分から令和５年２月24日16時00分まで提出期間 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)③ 入札書の 令和５年３月８日10時00分から令和５年３月９日16時00分まで提出期間 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)④ 開札日時 令和５年３月１３日１１時００分及び場所 国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所 入札室