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公告内容

- 1 -企画競争実施の公示令和５年２月３日中部地方整備局長稲 田 雅 裕次のとおり、企画提案書の提出を招請します。

1. 業務概要(1) 業務名令和５年度 大規模津波防災総合訓練運営業務(2) 業務内容本業務は、令和５年１１月に中部地方整備局管内において実施予定の、南海トラフ地震による大規模な津波の発生を想定した大規模津波防災総合訓練に関する訓練計画の作成及び会場設営等を行うものである。

(3) 予定履行期間令和５年４月上旬～令和６年２月２８日2. 企画競争参加資格要件(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和４・５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。

(3) 企画提案書等の提出期限から見積決定日までの期間に中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く)でないこと。

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(6) 業務実績に関する要件企業及び配置予定管理技術者は、平成２５年度以降公示日までに完了した業務において、以下の同種又は類似業務の実績を１件以上有すること。令和４年度完了予定も対象に含む。

なお、再委託を受けた業務の実績は、実績として認めない。

同種業務：陸・海・空の３区域のうち２区域以上で、かつ複数機関が参画した防災訓練・防災演習において、訓練計画の作成及び会場設営、運営を行った業務(同一訓練に限る)- 2 -類似業務：複数機関が参画した防災訓練・防災演習において、訓練計画の作成及び会場設営、運営を行った業務なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の対応により一時中止等の延長措置が執られた業務に関しては同種又は類似業務の実績と認める。

上記の事案の対象となる場合は、当該業務の一時中止措置を執られたことが分かる資料を参考として添付すること。

(7) 企画競争実施にかかる説明書の交付を3.(2)の方法により受けた者であること。

(8) 申請書等に参考見積書(任意様式)を提出した者であること。

3. 手続等(1) 担当部局〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸2－5－1国土交通省 中部地方整備局 防災室電話：052-953-8357電子メール：cbr-bousaisitsu@mlit.go.jp(2) 説明書の交付期間、場所及び方法令和5年2月3日から令和5年2月24日まで、(1)に同じ。

説明書の交付を希望する場合は、予め(1)の担当まで事前連絡を行うこと。

(3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法令和5年2月24日16時00分 (1)に同じ。

郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)又は電子メールによること。

(4) 説明会の日時及び場所等本契約については、関係法令の定めるものの他、説明書により履行するものとし、説明会は実施しない。

(5) 企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所本契約については、関係法令の定めるものの他、説明書により履行するものとし、ヒアリングは実施しない。

4. その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 関連情報を入手するための照会窓口 3(1)に同じ。

(3) 提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。なお、提案者の提案内容によっては、特定する者が存在しないこともある。

(4) 本見積に係る見積決定及び契約締結の条件は、令和５年度の予算が成立し、予算示達がされた場合とする。

(5) その他の詳細は説明書による。