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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 3 年 1 月 21 日支出負担行為担当官国土地理院長 野 田 勝１．競争入札に付する事項(1) 調達案件の名称令和３年度地理空間情報ライブラリーに関するサーバの運用支援・管理業務(電子入札対象案件)(2)調達案件の概要本業務は、国土地理院地理空間情報部並びに地理空間情報部以外の一部の部署が運用管理する外部公開用サーバ及び内部用サーバについて、情報セキュリティを確保した各種データの円滑な登録等の運用管理を行うとともに、利用環境改善等に関する適切な支援及び助言を行うものである。(3) 履行期間 令和 3 年 4 月 1 日(木)～令和 4 年 3 月 31 日(木)(4) 履行場所 仕様書のとおり(5) 電子調達システムの利用本案件は電子調達システムにより証明書等の提出、入札を行う案件である。電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。(6) 入札価格及び入札方法入札価格は、運送費、保険料、関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とし、１日あたりの単価とすること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行においては入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。(7) 本案件は、令和3年度予算の成立を前提条件とする入札である。契約締結日は令和3年4月1日とするが、本案件に関する予算成立が令和3年4月2日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。２．競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(2) 令和01・02・03年度国土交通省競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越の競争参加資格を有する者(又は当該競争参加資格を有していない者で、開札の時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者)であること。(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間において、国土地理院長から指名停止を受けている者でないこと。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)を取得していること。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注の業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 証明書等の受領期限までに３．(2)に示す方法により入札説明書の交付を直接受けた者であること。(7) 仕様書第 12、13 条で指定する条件に適合する者であること。３．入札書等の提出場所等(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札に関する問合せ先〒305－0811 茨城県つくば市北郷１番 国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4361(ダイヤルイン)ＦＡＸ 029-864-1743電子メールアドレス gsi-keiyaku-g2=gxb.mlit.go.jp(=を@にしてください)(2) 入札説明書等の交付場所及び交付方法入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記(1)において直接又は着払いの郵送により紙面で交付する。郵送を希望する場合は上記(1)まで連絡すること。(3) 電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/(4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会無し(5) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和 03 年 02 月 04 日(木) 16 時 00 分(6) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期間令和 03 年 02 月 15 日(月) 09 時 00 分 から令和 03 年 02 月 19 日(金) 16 時 00 分 まで(7) 開札の日時及び場所 令和 03 年 02 月 22 日(月) 14 時 30 分国土地理院入札室(１Ｆ)４．その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札者に要求される事項この競争に参加を希望する者のうち、電子入札によろうとする場合は、電子調達システムを用いて、(ｱ)電子入札方式確認書(様式１)及び(ｲ)保有する競争入札参加資格を証明する書類(資格審査結果通知書の写し)並びに(ｳ)仕様書第 14条に示す書類を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。電子入札によりがたい場合は、持参又は郵送により、上記(ｲ)(ｳ)の書類及び紙入札方式参加願(様式２)を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。なお押印を省略する場合は当該書類の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載し、持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。提出された証明書等を審査の上、資格を有すると認められた者に限り、落札の対象とする。なお、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書を入札書の受領期間内に提出しなければならない。(3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 入札の無効本入札公告に示した競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に要求される事項に従わなかった者及び電子調達システムを利用するための IC カードを不正に使用した者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 契約金額が 150 万円を超える場合：契約書100 万円を超え 150 万円以下の場合：請書100 万円以下の場合：省略可(6) 落札者の決定予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) その他詳細は入札説明書による。

参考仕様書から抜粋(事業者として求める要件)第12条 応札しようとする事業者は、次の要件をすべて満たしていること。(1)平成27年度以降に、20台以上のサーバがネットワークで接続された情報システムの管理やその管理支援業務の受注実績(完了した業務に限る。)が1年以上あること。(2)管理責任者、代理の管理責任者、業務従事者及び代理の業務従事者を配置できる業務実施体制がとれること。なお、管理責任者、代理の管理責任者及び代理の業務従事者については、他の業務との兼務ができるものとする。(業務従事者に求める要件)第 13 条 本業務に従事する業務従事者は、第 9 条に示す業務内容を迅速かつ的確に遂行できる経験、及び能力を有する者で、次の要件をすべて満たしていること。(1)サーバの運用・保守・管理等の業務実績(完了した業務に限る。)が3年以上あること。(2)システム、ソフトウエア又は Web サイト構築等の業務実績(完了した業務に限る。)が 3 年以上あること。(3)以下の項目に列挙した技能が必要となる業務経験があること。1)以下のOSを用いたシステム構築及びシステム管理・CentOS、Redhat Enterprise Linuxのいずれか・Windows 8 / 8.1 / 10のいずれか・Windows Server 2012 / 2012R2 / 2016 / 2019のいずれか2)以下のプラットフォームにおけるWebサーバ運用・Apache HTTP Server、Apache Tomcat、IISのいずれか3)ネットワーク管理(セキュリティ、トラブル処理等を含む。)4)ハードウエア及びソフトウエアの英文マニュアルの読解(4)以下の項目についての知見があること。仮想環境の運用管理(VMware、Oracle VM VirtualBox、Docker等)(5)代理者についても上記の(1)～(4)を満たしていること(要件を証明する書類等の提出)第 14 条 応札者に求める要件を証明する書類等は、次のとおりとし、証明書等の受領期限までに提出すること。要件を満たした者のみ入札に参加できる。(1)第 12 条(1)～(2)の事業者として求める要件の各項目を証明する書類(仕様書を含む契約書の写し等及び、業務実施体制(管理責任者、代理の管理責任者、業務従事者及び代理の業務従事者の人数を記載。様式4))1部(2)第 13 条(1)～(4)の業務従事者に求める要件の各項目について記載した様式 5 及び様式5の記載内容を証明する業務実績履歴等の書類(様式は任意)1部ただし、代理者については契約後提出する。