入札情報は以下の通りです。

件名GNSS連続観測システムの改造(通信機能の強化)
種別役務
公示日または更新日2021 年 5 月 6 日
組織国土地理院
取得日2021 年 5 月 6 日 19:05:23

公告内容

- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年5月6日支出負担行為担当官国土地理院長 野田 勝◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 081 調達内容(1) 品目分類番号 67(2) 調達件名及び数量 GNSS連続観測システムの改造(通信機能の強化) 1式 (電子入札対象案件)(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期間 契約日から令和4年3月18日まで(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法落札決定に当たっては、総合評価の方法をもって行うので、①総合評価のための性能、機能、技術等を記載した書類を提出する。- 2 -②入札者は、調達案件の本体価格のほか、必要に応じ、運送費、保険料、関税等履行に要する一切の諸経費を含め契約希望金額を見積もるものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う- 3 -対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」においてA又はBの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(又は当該競争参加資格を有していない者で、開札の時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者)であること。(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土地理院長から指名停止の措置を受けている者でないこと。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国- 4 -土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 証明書等の受領期限までに下記3.(3)に示す方法により入札説明書の交付を直接受けた者であること。(7) 過去5年間(平成28年度~令和2年度)に、以下のいずれかの業務を実施した実績を有すること。① IP-VPNによる通信回線又は携帯通信による通信回線を使用した、GNSSリアルタイムデータ送信の機能を有する機器を扱う業務② GNSSリアルタイムデータ等の観測データを常時受信し、処理を行うシステムの開発・改良業務(8) 単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。その場合、証明書等の受領期限までに共同事業体を結成し、- 5 -代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の代表者は、(1)から(7)(ただし(7)は共同事業体として証明できること)、構成員は、(1)、(3)及び(5)の全ての資格を満たす必要があり、他の共同事業体の構成員となること、又は、単独で入札に参加することはできない。なお、共同事業体で入札に参加する場合は、共同事業体結成に関する協定書又はこれに類する書類を作成すること。(9) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和2年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。3 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 https://www.geps.go.jp/〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番 国土交通省国土地理院総務部契約課契約係 池田浩司 電話029-864-4361- 6 -(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 上記(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書等の交付場所及び交付方法 入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記(1)の問い合わせ先において直接又は着払いの郵送により書面で交付する。郵送を希望する場合は上記(1)の問い合わせ先まで連絡すること。(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和3年6月7日 16時00分(5) 電子調達システムによる入札書の受領期間及び紙入札方式による入札書の受領期間 令和3年6月30日 9時00分から令和3年7月7日 16時00分まで(6) 開札の日時及び場所 令和3年7月8日11時00分 国土交通省国土地理院入札室4 その他- 7 -(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3(4) に示す受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(1) に示す場所に提出しなければならない。(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記3(4) に示す受領期限までに必要な証明書等を上記3(2) に示す場所に提出しなければならない。なお、(a),(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。(4) 落札対象 提出された証明書等を基に当該入札説明書に添付した仕様書の総合評価を行い、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。- 8 -(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札説明書で定める総合評価の方法をもって得た評価値が最も高い者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(8) 手続における交渉の有無 無。(9) 詳細は入札説明書による。- 9 -5 Summary(1) Official in charge of disbursement of t-he procuring entity: NODA Masaru, Direct-or-General of Geospatial Information Aut-hority of Japan(2) Classification of the services to be pr-ocured: 67(3) Nature and quantity of the services tobe required : Development of GNSS EarthObservation Network System (Enhancementof Communication Function), 1 set(4) Fulfillment period : From the day afterthe contract through 18 March, 2022(5) Fulfillment place : as in the tender do-cumentation(6) Qualification for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall:① not come under Articles 70 and 71 of t-- 10 -he Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting② have Grade A or B on "provision of serv-ices" in Kantou Koushinetsu area in ter-ms of qualification for participating intenders by Ministry of Land, Infrastru-cture, Transport and Tourism (Single qu-alification for every ministry and agen-cy) in the fiscal year 2019/2020/2021③ not be under suspension of nominationby Director-General of Geospatial Infor-mation Authority of Japan from Time-lim-it for tender to Bid Opening④ acquire the electric certificate in ca-se of using the Electronic Procurementsystem https://www.geps.go.jp/⑤ not be the supplier that a gangster in-fluences management substantially or theperson who has exclusion request fromMinistry of Land, Infrastructure, Trans-- 11 -port and Tourism is continuing state co-ncerned⑥ The person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly byTime-limit for the submission of appli-cation forms and relevant documents forqualification⑦ The person who has proven to have perfo-rmed one of the following tasks in thepast five years(FY2016 to FY2020)(a) work with equipment that has the fu-nction of transmitting GNSS real t-ime data using a IP-VPN or mobile c-ommunication line(b) development or improvement of syst-ems that constantly receive and pr-ocess real time GNSS data or otherobservation data.

(7) Time-limit for the submission of applic-ation forms and relevant documents for- 12 -qualification : 16:00 7 June, 2021(8) Time-period for tender: from 9:00 30June, 2021 through 16:00 7 July, 2021(9) Contact point for the notice: IKEDA Hi-roshi, Contract Section, Contract Divisi-on, General Affairs Department, Geospati-al Information Authority of Japan, Minis-try of Land, Infrastructure, Transportand Tourism, 1-Kitasato, Tsukuba-Shi,Ibaraki-Ken, 305-0811 Japan. TEL 029-864-4361参考仕様書から抜粋(応札するための条件)第15条 本業務は、通信回線(VPN通信回線、モバイルデータ通信回線)及び電子計算機を利用して GNSS リアルタイムデータの収集を行うことから、入札に参加しようとする者は、応札するための条件として、過去5年間(平成28年度~令和2年度)に、以下のいずれかの業務を実施した実績を有することとする。また、「「GNSS 連続観測システムの改造(通信機能の強化)」に係る総合評価基準」に基づき証明書類を提出すること。1.IP-VPNによる通信回線又は携帯通信による通信回線を使用した、GNSSリアルタイムデータ送信の機能を有する機器を扱う業務2.GNSSリアルタイムデータ等の観測データを常時受信し、処理を行うシステムの開発・改良業務