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公告内容

企画競争実施の公示令和3年7月2日支出負担行為担当官国土地理院長 飛田 幹男次のとおり企画提案書の提出を招請します。１ 業務概要(1) 業務名 途上国の非接触型社会を支える高精度測位技術等の海外展開支援業務(その2)(2) 業務内容非接触型社会への変化を支える高精度測位環境をアジア太平洋地域の途上国に展開するため、モバイル型電子基準点を活用したパイロットプロジェクトの実施及び電子基準点等の効果をPRする資料を作成する業務である。(3) 履行期限 令和4年3月25日(金)２ 企画競争参加資格要件(1)基本的要件①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。②令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。③企画提案書の提出期限の日から企画提案書の特定日までの期間に、国土地理院長から指名停止の措置を受けている者でないこと。④警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑤単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。その場合、企画提案書の提出期限までに共同事業体を結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の代表者は①から④、構成員は①、③及び④の全ての資格を満たす必要がある。なお、共同事業体で入札に参加する場合は、共同事業体結成に関する協定書又はこれに類する書類を作成すること。(2) 企画提案者(企業)の業務実績に関する要件過去10か年度(平成23年度から令和2年度の間)又は当該年度に受注した以下の２種類の業務実績(完了した業務に限る)を有すること。なお、共同事業体を結成する場合は、構成するいずれかの者(企業)が業務実績に関する要件を有していることとし、業務実績を有する者(企業)は同一である必要は無い。・電子基準点の観測データ等を利活用した作業(ICT施工、防災、土地管理等に関する試験作業、実証実験等)を含む業務・地理空間情報分野の海外動向または海外展開等に関する調査業務(3) 業務従事者の業務実績に関する要件過去10か年度(平成23年度から令和2年度の間)又は当該年度に受注した以下の２種類の業務(完了した業務に限る)に携わった実績を有している業務従事者が参画していること。実績を有する業務従事者は各業務種類において１名以上とし、２種類の業務実績を同一業務従事者が有することも可とする。・電子基準点の観測データ等を利活用した作業(ICT施工、防災、土地管理等に関する試験作業、実証実験等)を含む業務・地理空間情報分野の海外動向または海外展開等に関する調査業務３ 手続等(1) 担当部局〒305-0811 茨城県つくば市北郷１番国土交通省国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4361 FAX 029-864-1743(2) 説明書の交付期間、場所及び方法令和3年7月2日(金)から令和3年7月16日(金)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで上記(1)において書面で交付するほか、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により電子データで交付する。ただし、やむを得ない事由により上記方法で入手できない者に対しては、書面を着払いで郵送する。郵送を希望する場合は、あらかじめ電話等で(1)まで申し出るものとする。(3) 説明会の開催日時及び場所①日 時：令和3年7月7日(水)10時00分から11時00分②場 所：オンライン開催(Microsoft teamsを使用)③申込方法：参加を希望する者は下記申込期限までに３．(1)に連絡すること。

別途、担当者から会議URLを送付する。なお、当日オンラインでの参加が不可能な場合には、個別に相談すること。④申込期限：令和3年7月5日(月)17時00分⑤そ の 他：説明会への出席は任意とする。(4) 企画提案書の提出期限、場所及び方法令和3年7月16日(金)16時00分までに、上記(1)に書面で持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)すること。(5) 企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所ヒアリング 有日時：令和3年7月20日(火)～21日(水)実施時間は別途通知する。場所：茨城県つくば市北郷１番国土交通省国土地理院 企画部国際課(本館５Ｆ)※コロナウイルス感染拡大の状況によっては、全てオンラインによる実施、もしくは希望者のみオンラインによる実施とする可能性がある。４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ。(3) 企画提案書の作成及び提出並びにヒアリングに提案者が要する費用は、提案者の負担とする。(4) 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。(5) 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効とするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止の措置を行うことがある。(6) 特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。(7) 企画提案書が特定された者は、企画競争の実施の結果、契約の相手方として最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。(8) 詳細は説明書による。(9) 契約書の作成要否 要