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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年11月10日支出負担行為担当官国土地理院長 飛田 幹男◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 調達件名及び数量国土地理院構内及び観測局で使用する電気(電子入札対象案件)①契約電力 2,000kW年間予定使用電力量 4,472,000kWh②契約電力 156kW年間予定使用電力量 1,051,000kWh(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 納入期間 令和４年４月１日から令和５年３月31日まで(5) 需要場所①茨城県つくば市北郷１番 国土地理院構内②茨城県石岡市根小屋鬼越1029-23 石岡測地観測局(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、当院が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費調整等は考慮しないものとする。(詳細は入札説明書による。)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ又はＢの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(又は当該競争参加資格を有していない者で、開札の時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者)であること。なお、令和４年４月１日時点において、令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ又はＢの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土地理院長から指名停止の措置を受けている者でないこと。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 証明書等の受領期限までに下記３．(3)に示す方法により入札説明書の交付を直接受けた者であること。(7) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(8) 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(参入から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、開示予定(参入から１年以内に限る)があること。(9) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。(10) 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給することとし、その電力は再生可能エネルギー比率60％以上とすること。また、その環境価値について、国土地理院に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。(11) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 https://www.geps.go.jp/〒305－0811 茨城県つくば市北郷１番国土交通省国土地理院総務部契約課契約係池田 浩司 電話029－864－4361(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 上記(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書等の交付場所及び交付方法入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記(1)の問い合わせ先において直接又は着払いの郵送により書面で交付する。郵送を希望する場合は上記(1)の問い合わせ先まで連絡すること。(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和３年12月10日 16時00分(5) 電子調達システムによる入札書の受領期間及び紙入札方式による入札書の受領期間 令和４年１月５日 ９時00分から令和４年１月11日 16時00分まで(6) 開札の日時及び場所 令和４年１月12日10時00分 国土交通省国土地理院入札室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３(4) に示す受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記３(1) に示す場所に提出しなければならない。(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記３(4) に示す受領期限までに必要な証明書等を上記３(2) に示す場所に提出しなければならない。なお、(a),(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。(4) 落札対象 提出された証明書等を基に支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) 手続における交渉の有無 無。

(9) 本入札は、令和４年度予算の成立を前提条件とする入札である。(10) 詳細は入札説明書による。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of t-he procuring entity: TOBITA Mikio, Dire-ctor-General of Geospatial Information A-uthority of Japan(2) Classification of the Products to be pr-ocured: 26(3) Nature and quantity of the products tobe required: Electricity to be used inGeospatial Information Authority of Jap-an and observatories of Geospatial Infor-mation Authority of Japan.

③ not be under suspension of nominationby Director General of Geospatial Infor-mation Authority of Japan from Time-lim-it for tender to Bid Opening④ acquire the electric certificate in ca-se of using the Electronic Procurementsystem https://www.geps.go.jp/⑤ not be the supplier that a gangster in-fluences management substantially or theperson who has exclusion request fromMinistry of Land, Infrastructure, Trans-port and Tourism is continuing state co-ncerned⑥ The person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly byTime-limit for the submission of appli-cation forms and relevant documents forqualification⑦ have been registered as an electric r-etailing enterprise in accordance withArticle 2-2 of the Electricity UtilitiesIndustry Law.

⑧ fulfill the requirement mentioned inthe tender manual that are stated fromthe viewpoint of reducing CO2.

(8) Time-limit for the submission of applic-ation forms and relevant documents forqualification : 16:00 10 December,2021(9) Time-period for tender: from 9:00 ５January,2022 through 16:00 11 January,2022(10) Contact point for the notice: IKEDA Hi-roshi, Contract Section, Contract Divisi-on, General Affairs Department, Geospati-al Information Authority of Japan, Minis-try of Land, Infrastructure, Transportand Tourism, 1-Kitasato,Tsukuba-Shi, I-baraki-Ken, 305－0811 Japan.

TEL 029－864－4361