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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年12月22日支出負担行為担当官国土地理院長 飛田 幹男◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08１ 調達内容(1) 品目分類番号 67(2) 調達件名及び数量ＧＮＳＳ連続観測システム(電子基準点等)の保守 一式 (電子入札対象案件)(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期間 令和４年４月１日から令和５年３月31日まで(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法落札決定に当たっては、総合評価の方法をもって行うので、①総合評価のための性能、機能、技術等を記載した書類を提出する。②入札者は、調達案件の本体価格のほか、必要に応じ、運送費、保険料、関税等履行に要する一切の諸経費を含め契約希望金額を見積もるものとする。(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(又は当該競争参加資格を有していない者で、開札の時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者)であること。(なお、令和４年４月１日時点において、令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。)(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土地理院長から指名停止の措置を受けている者でないこと。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 証明書等の受領期限までに下記３．(3)に示す方法により入札説明書の交付を直接受けた者であること。(7) 当該業務又はこれと同等の類似業務の履行実績があることを証明した者であること。(8) 当該業務を確実に実施できる技術者を配置する等、業務実施体制が整備されていることを証明した者であること。(9) 単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。その場合、証明書等の受領期限までに共同事業体を結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の代表者は、(1)から(8)(ただし(7)、(8)は共同事業体として証明できること)、構成員は、(1)、(3)及び(5)の全ての資格を満たす必要があり、他の共同事業体の構成員となること、又は、単独で入札に参加することはできない。なお、共同事業体で入札に参加する場合は、共同事業体結成に関する協定書又はこれに類する書類を作成すること。(10) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 https://www.geps.go.jp/〒305－0811 茨城県つくば市北郷１番 国土交通省国土地理院総務部契約課契約係 池田浩司 電話029－864－4361(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 上記(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書等の交付場所及び交付方法 入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記(1)の問い合わせ先において直接又は着払いの郵送により書面で交付する。郵送を希望する場合は上記(1)の問い合わせ先まで連絡すること。(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和４年１月26日 16時00分(5) 電子調達システムによる入札書の受領期間及び紙入札方式による入札書の受領期間 令和４年２月17日 ９時00分から令和４年２月24日 16時00分まで(6) 開札の日時及び場所 令和４年２月25日11時00分 国土交通省国土地理院入札室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３(4) に示す受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記３(1) に示す場所に提出しなければならない。(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記３(4) に示す受領期限までに必要な証明書等を上記３(2) に示す場所に提出しなければならない。なお、(a),(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。(4) 落札対象 提出された証明書等を基に当該入札説明書に添付した仕様書の総合評価を行い、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札説明書で定める総合評価の方法をもって得た評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(8) 手続における交渉の有無 無。(9) 本入札は、令和４年度予算の成立を前提条件とする入札である。(10) 詳細は入札説明書による。

５ Summary(1) Official in charge of disbursement of t-he procuring entity: TOBITA Mikio, Dire-ctor-General of Geospatial InformationAuthority of Japan(2) Classification of the services to be pr-ocured: 67(3) Nature and quantity of the services tobe required : Maintenance of GNSS earthobservation network system(GNSS-based c-ontrol stations), 1 set(4) Fulfillment period : From 1 April, 2022through 31 March, 2023(5) Fulfillment place : as in the tender do-cumentation(6) Qualification for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall:① not come under Articles 70 and 71 of t-he Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting② have Grade A, B, C or D on "provisionof services" in Kantou Koushinetsu areain terms of qualification for particip-ating intenders by Ministry of Land, In-frastructure, Transport and Tourism (Si-ngle qualification for every ministry a-nd agency) in the fiscal year 2019/2020/2021. will have acceptance of Grade A, B, C orD on "provision of services" in Kanto K-oushinetsu Area in terms of the quali-fication for participating in tenders byMinistry of Land, Infrastructure, Trans-port and Tourism (single qualificationfor every ministry and agency) in the f-iscal year 2022/2023/2024 as of 1 Apr-il 2022.

③ not be under suspension of nominationby Director-General of Geospatial Infor-mation Authority of Japan from Time-lim-it for tender to Bid Opening④ acquire the electric certificate in ca-se of using the Electronic Procurementsystem https://www.geps.go.jp/⑤ not be the supplier that a gangster in-fluences management substantially or theperson who has exclusion request fromMinistry of Land, Infrastructure, Trans-port and Tourism is continuing state co-ncerned⑥ The person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly byTime-limit for the submission of appli-cation forms and relevant documents forqualification⑦ have proven to have actually performedthe service concerned or the service wi-th performance similar to that of the s-ervice concerned⑧ to be person who proved that the systemof business completion such as the expe-cted engineer must accomplish the job w-as prepared about the business concerned(7) Time-limit for the submission of applic-ation forms and relevant documents for q-ualification : 16:00 26 January,2022(8) Time-period for tender: from 9:00 17 Fe-buruary,2022 through 16:00 24 February,2022(9) Contact point for the notice: IKEDA Hir-oshi, Contract Section, Contract Division,General Affairs Department, GeospatialInformation Authority of Japan, Ministryof Land, Infrastructure, Transport and T-ourism, 1-Kitasato,Tsukuba-Shi, Ibarak-i-Ken, 305－0811 Japan. TEL 029－864－4361別紙仕様書から抜粋(受注のための条件)第26 条本業務は、通信回線を利用したGNSS 観測機器の保守を行うことから、受注者は以下の条件を満たす必要がある。また、入札に参加を希望する業者は、「GNSS 連続観測システム(電子基準点等)の保守総合評価基準」に基づき提案書を提出すること。１． 平成29 年度から令和３年度の過去５年間において、元請けとして同種業務又は類似業務の業務実績(共同事業体の構成員としての実績を含む。)があること。なお、同種業務とは「デジタル回線による通信を利用したGNSS 観測機器に関する現地における保守点検業務」のことをいい、類似業務とは「デジタル回線による通信を利用した現地観測機器に関する現地における保守点検業務」のことをいう。２． 以下の実施体制がとれること。(ア) 業務責任者の配置(イ) 中央局連絡担当者の配置(ウ) 保守機器管理担当者の配置(エ) 以下の技術・経験を有する現地保守技術者をそれぞれ１名以上配置① GNSS 試験観測を実施し、観測データを基線解析ソフトウェアで解析、データ品質の点検を行う技術・経験を有していること。② 通信回線(IP-VPN、ISDN、FOMA、衛星携帯電話)を利用したGNSS データ収集又は類似システムのデータ収集の技術・経験を有していること。(オ) システム運用担当者と連携して、原則５日以内の復旧が行えること。ただし、保守対象機器以外の損傷等が原因の場合、天候・災害等のやむを得ない条件により交通手段の確保が困難な場合や監督職員が現地への到達が困難と判断した場合は除くものとする。