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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和4 年 1 月 17日支出負担行為担当官国土地理院長 飛田 幹男１．競争入札に付する事項(1) 調達案件の名称令和４年度国土地理院情報セキュリティ監視及び対策業務(電子入札対象案件)(2)調達案件の概要本業務は、国土交通省情報セキュリティポリシー及び国土地理院情報セキュリティポリシー実施手順書に基づき、国土地理院における情報セキュリティ対策の強化を図ることを目的とし、国土地理院コンピュータネットワークシステム(以下「GSINET」という。)に設置されているファイアウォール(IPS)の通信ログ(許可ログを含む利用状況、挙動状況及びデータ通信の記録をいう。以下同じ。)の内容を24 時間365 日体制で休みなく監視し、外部からの不正アクセス及び内部からの不審な通信を防止するものである。(3) 履行期間 令和4 年 4 月 1 日(金)～令和5 年 3 月 31日(金)(4) 履行場所 仕様書のとおり(5) 電子調達システムの利用本案件は電子調達システムにより証明書等の提出、入札を行う案件である。電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。(6) 入札価格及び入札方法入札価格は、運送費、保険料、関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。落札者の決定に当たっては､入札書に記載された金額をもって落札価格とするので､入札者は消費税を含む金額を入札書に記載すること｡原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第 99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。(7) 本案件は、令和4年度予算の成立を前提条件とする入札である。契約締結日は令和 4年4月1日とするが、本案件に関する予算成立が令和4年4月2日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。２．競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「 役務の提供等 」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(又は当該競争参加資格を有していない者で、開札の時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者)であること。(なお、令和４年４月１日時点において、令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。)(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間において、国土地理院長から指名停止を受けている者でないこと。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注の業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 証明書等の受領期限までに３．(2)に示す方法により入札説明書の交付を直接受けた者であること。(7) 仕様書第18条及び第19条で指定する条件に適合する者であること。３．入札書等の提出場所等(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札に関する問合せ先〒305－0811 茨城県つくば市北郷１番 国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4361(ダイヤルイン)ＦＡＸ 029-864-1743電子メールアドレス gsi-24keiyaku-g2=gxb.mlit.go.jp(=を@にしてください)(2) 入札説明書等の交付場所及び交付方法入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記(1)において直接又は着払いの郵送により紙面で交付する。郵送を希望する場合は上記(1)まで連絡すること。(3) 電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/(4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会無し(5) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和04年 01月 31日(月) 16時 00分(6) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期間令和04年 02月 08日(火) 09時 00分 から令和04年 02月 15日(火) 16時 00分 まで(7) 開札の日時及び場所 令和04年 02月 16日(水) 15時 30分国土地理院入札室(１Ｆ)４．その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札者に要求される事項この競争に参加を希望する者のうち、電子入札によろうとする場合は、電子調達システムを用いて、(ｱ)電子入札方式確認書(様式１)及び(ｲ)保有する競争入札参加資格を証明する書類(資格審査結果通知書の写し)並びに(ｳ)別記様式２－２(仕様書第18条及び第19条に示す書類を添付)を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。電子入札によりがたい場合は、持参又は郵送により、上記(ｲ)(ｳ)の書類及び紙入札方式参加願(様式２)を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。なお押印を省略する場合は当該書類の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載し、持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。提出された証明書等を審査の上、資格を有すると認められた者に限り、落札の対象とする。なお、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書を入札書の受領期間内に提出しなければならない。(3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 入札の無効本入札公告に示した競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に要求される事項に従わなかった者及び電子調達システムを利用するための ICカードを不正に使用した者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 契約金額が150 万円を超える場合：契約書100万円を超え150 万円以下の場合：請書100万円以下の場合：省略可(6) 落札者の決定予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) その他詳細は入札説明書による。別紙仕様書から抜粋(入札者に求める要件)第18条 入札者に求める要件は、以下のとおりとする。1 通信ログ監視及び緊急対応支援が行える部門を日本国内に有していること。2 平成28 年度以降に情報セキュリティ監視業務の契約実績(完了したものに限る。)を有すること。3 インシデントの検知精度を保証するため監視及び分析業務を行う監視担当者(アナリスト)は、以下のいずれかの資格を有している者を常時1 名以上配置できるよう、3 名以上の要員を確保していること。(1) 監視アナリストのスキルを保証する資格GCIA(GIAC Certified Intrusion Analyst)を有すること。(2) 情報処理技術者試験のうち、情報セキュリティアドミニストレータ、テクニカルエンジニア(ネットワーク及び情報セキュリティ)又は情報セキュリティスペシャリストに合格していること。(3) 情報処理安全確保支援士試験に合格していること。(4) SEA/J 情報セキュリティ技術認定(応用コース)に合格していること。4 情報セキュリティ管理体制について、ISO／IEC27001:2013 又はJIS Q 27001:2014 の認証を取得していること。(要件を満たすことを証明する書類の提出)第19条 応札者は、次のとおり、前条の要件を満たすことを証明する書類を証明書等の受領期限までに提出すること。要件をすべて満たした者のみを入札者の対象とする。1 「令和4 年度国土地理院情報セキュリティ監視及び対策業務 入札要件適合証明書」(様式2)2 「令和4 年度国土地理院情報セキュリティ監視及び対策業務 入札者に求める要件記述表」(別記様式2－1 及び2－2。契約実績を証明する書類(仕様書を含む契約書等)の写し及び資格取得等を証明する書類の写しを添付すること。)。

別記様式2－2 の第2 号については主な実績を1 件以上記載するものとし、機密保持契約に基づく場合、監視機関名は可能な範囲で記載すること。また、契約実績を証明する書類の写しについても、機密保持契約に基づく場合、監視機関名は可能な範囲で開示すること。