官公需情報ポータルサイト

公告内容

企画競争実施の公示令和４年２月９日支出負担行為担当官国土地理院長 飛田 幹男次のとおり企画提案書の提出を招請します。１ 業務概要(1) 業務名 令和４年度 災害リスク情報配信サイトの利用促進のための調査検討業務(2) 業務内容本業務は、ハザードマップポータルサイト(https://disaportal.gsi.go.jp)及び地点別浸水シミュレーション検索システム(https://suiboumap.gsi.go.jp)について、利用促進のためのユーザーインターフェース改良、浸水ナビにおける高潮浸水想定区域の表示方法の調査検討、および両サイトにおける要配慮者を考慮したサービスの検討を実施する。(3) 履行期限 令和５年３月１７日(金)２ 企画競争参加資格要件(1)基本的要件① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。② 令和０１・０２・０３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(なお、令和０４年４月１日時点において、令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。)③ 企画提案書の提出期限の日から企画提案書の特定日までの期間に、国土地理院長から指名停止の措置を受けている者でないこと。④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(2) 企画提案者(企業)の業務実績に関する要件過去５か年度(平成２９年度から令和３年度の間)に元請として、当該業務と同種又は類似業務(完了したものに限る)を受注した実績を有していること。・同種業務：Web地図サイトのユーザーインターフェースデザイン作成・類似業務：自由にスクロール可能なWeb地図サイトの設計又は機能改良業務(3) 業務従事者の業務実績に関する要件業務従事者が過去５か年度(平成２９年度から令和３年度の間)に元請として、当該業務と同種又は類似業務(完了したものに限る)に携わった実績を有していること。・同種業務：Web地図サイトのユーザーインターフェースデザイン作成・類似業務：自由にスクロール可能なWeb地図サイトの設計又は機能改良業務(4) 詳細仕様の説明に関する要件企画提案書の提出期限の前日までに、サーバ等のシステム環境について、国土地理院の担当者より詳細仕様の説明を受けた者であること。説明の終了時に国土地理院担当者が交付する説明参加証明書を受領し、企画提案書の提出期限までに提出した者であること。３ 手続等(1) 担当部局〒305-0811 茨城県つくば市北郷１番国土交通省国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4361 FAX 029-864-1743(2) 説明書の交付期間、場所及び方法令和４年２月９日(水)から令和４年３月３日(木)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで上記(1)において書面で交付するほか、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により電子データで交付する。ただし、やむを得ない事由により上記方法で入手できない者に対しては、書面を着払いで郵送する。郵送を希望する場合は、あらかじめ電話等で(1)まで申し出るものとする。(3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法令和４年３月３日(木)１６時００分までに、上記(1)に書面で持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)すること。(4) 企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所ヒアリング 有(Web会議形式を基本とする)日時：令和４年３月８日(火)～３月１０日(木)実施時間は別途通知する。４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ。(3) 企画提案書の作成及び提出並びにヒアリングに提案者が要する費用は、提案者の負担とする。(4) 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。(5) 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効とするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止の措置を行うことがある。(6) 特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。(7) 企画提案書が特定された者は、企画競争の実施の結果、契約の相手方として最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。(8) 詳細は説明書による。(9) 契約書の作成要否 要