官公需情報ポータルサイト

公告内容

1企画競争実施の公示令和４年６月24日支出負担行為担当官国土地理院長 飛田 幹男次のとおり企画提案書の提出を招請します。１ 業務概要(1) 業務名 統合災害情報システムの機能改良等業務(2) 業務内容統合災害情報システムは、大規模災害発生時に、的確な状況把握と迅速に高度な対応方針を決定し、国民の生命、身体及び財産を守るため、人命救助、物資輸送及び災害復旧のために重要となる河川や道路など、インフラ等の関連情報をウェブ地図上に一元的に集約し表示・公開するシステムである。本業務は、本システムの利便性向上及び情報集約の省力化・効率化を図ることを目的として、ソフトウェアの機能改良等を行う。(3) 履行期限 契約締結日 ～ 令和５年３月15日(水)２ 企画競争参加資格要件(1)基本的要件①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。②令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。③企画提案書の提出期限の日から企画提案書の特定日までの期間に、国土地理院長から指名停止の措置を受けている者でないこと。④警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(2) 企画提案者(企業)の業務実績に関する要件過去５か年度(平成29年度から令和３年度の間)又は当該年度に元請けとして、当該業務と同種又は類似業務(完了したものに限る)を受注した実績を有していること。・同種業務：災害情報の共有に関するシステムの開発業務或いは機能改良業務・類似業務：自由に地図をスクロールできGISデータを取り込み地図上に表示するウェブブラウザベースのシステム開発業務(3) 業務従事者の業務実績に関する要件主任技術者が過去５か年度(平成29年度から令和３年度の間)又は当該年度に元請けとして、当該業務と同種又は類似業務(完了したものに限る)に携わった実績を有していること。・同種業務：災害情報の共有に関するシステムの開発業務或いは機能改良業務・類似業務：自由に地図をスクロールできGISデータを取り込み地図上に表示するウェブブラウザベースのシステム開発業務2３ 手続等(1) 担当部局〒305-0811 茨城県つくば市北郷１番国土交通省国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4361 電子メール gsi-24keiyaku-g2@gxb.mlit.go.jp(2) 説明書の交付期間、場所及び方法令和４年６月24日(金)から令和４年７月14日(木)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで上記(1)において書面で交付するほか、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により電子データで交付する。ただし、やむを得ない事由により上記方法で入手できない者に対しては、書面を着払いで郵送する。郵送を希望する場合は、あらかじめ電話等で(1)まで申し出るものとする。(3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法令和４年７月14日(木)16時00分までに、上記(1)に書面で持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)又は電子メールで提出する。(4) 企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所ヒアリング 有日時：令和４年７月20日(水)実施時間は別途通知する。場所：東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第２号館12階国土交通省国土地理院東京オフィスなお、新型コロナウィルスの感染状況等を鑑みて、対面による実施が困難な場合は、Web会議方式によりヒアリングを実施する。４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ。(3) 企画提案書の作成及び提出並びにヒアリングに提案者が要する費用は、提案者の負担とする。(4) 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。(5) 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効とするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止の措置を行うことがある。(6) 特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。(7) 企画提案書が特定された者は、企画競争の実施の結果、契約の相手方として最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。(8) 詳細は説明書による。(9) 契約書の作成要否 要