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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 4 年 11 月 10 日支出負担行為担当官国土地理院長 高 村 裕 平１．競争入札に付する事項(1) 調達案件の名称令和４年度測量法第５０条・第５１条に定める大学等に係る測量教育調査分析業務(電子入札対象案件)(2)調達案件の概要本業務は、測量法(昭和 24 年法律第 188 号)第 50 条・第 51 条に定める大学、短期大学、高等専門学校(以下「大学等」という。)における測量法施行令第 14 条に規定する「測量に関する科目」に関する測量教育内容、動向等について調査を行い、その結果及び過去の大学等に係る測量教育調査分析結果に加えて技術的な見地から分析を行うことにより、今後の測量資格制度のあり方を検討する基礎資料とすることを目的とする。(3) 履行期限 令和 5 年 3 月 15 日(水)(4) 履行場所 仕様書のとおり(5) 電子調達システムの利用本案件は電子調達システムにより証明書等の提出、入札を行う案件である。電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。(6) 入札価格及び入札方法入札価格は、運送費、保険料、関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行においては入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。２．競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(2) 令和04・05・06年度国土交通省競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越の競争参加資格を有する者(又は当該競争参加資格を有していない者で、開札の時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者)であること。(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間において、国土地理院長から指名停止を受けている者でないこと。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)を取得していること。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注の業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 証明書等の受領期限までに３．(2)に示す方法により入札説明書の交付を直接受けた者であること。(7) 仕様書第２０条で指定する条件に適合する者であること。３．入札書等の提出場所等(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札に関する問合せ先〒305－0811 茨城県つくば市北郷１番 国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4362(ダイヤルイン)ＦＡＸ 029-864-1743電子メールアドレス gsi-24keiyaku-g2=gxb.mlit.go.jp(=を@にしてください)(2) 入札説明書等の交付場所及び交付方法入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記(1)において直接又は着払いの郵送により紙面で交付する。郵送を希望する場合は上記(1)まで連絡すること。(3) 電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/(4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会無し(5) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和 04 年 11 月 22 日(火) 16 時 00 分(6) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期間令和 04 年 11 月 28 日(月) 09 時 00 分 から令和 04 年 12 月 02 日(金) 16 時 00 分 まで(7) 開札の日時及び場所 令和 04 年 12 月 05 日(月) 11 時 30 分国土地理院入札室(１Ｆ)４．その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札者に要求される事項この競争に参加を希望する者のうち、電子入札によろうとする場合は、電子調達システムを用いて、(ｱ)電子入札方式確認書(様式１)及び(ｲ)保有する競争入札参加資格を証明する書類(資格審査結果通知書の写し)並びに(ｳ)別紙 参加資格要件記載書(仕様書第２０条に示す書類を添付)を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。電子入札によりがたい場合は、持参又は郵送により、上記(ｲ)(ｳ)の書類及び紙入札方式参加願(様式２)を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。なお押印を省略する場合は当該書類の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載し、持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。提出された証明書等を審査の上、資格を有すると認められた者に限り、落札の対象とする。なお、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書を入札書の受領期間内に提出しなければならない。(3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 入札の無効本入札公告に示した競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に要求される事項に従わなかった者及び電子調達システムを利用するための IC カードを不正に使用した者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 契約金額が 150 万円を超える場合：契約書100 万円を超え 150 万円以下の場合：請書100 万円以下の場合：省略可(6) 落札者の決定予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) その他詳細は入札説明書による。参考仕様書から抜粋(応札者に求める要件)第２０条 本業務は、以下に示す要件を満たした者を入札の対象とする。応札者は要件を満たすことを証明する書類を証明書提出期限までに提出すること。

なお、提出書類の中に本業務を担当する作業責任者および業務従事者を明示すること(候補者を複数示し、契約後に候補者の中から１名以上業務従事者を選ぶことも可)。どの書類のどの箇所が要件を満たしているのか客観的に明確にわかるよう、必要に応じて提出する写し等への補足や文書の添付等の対応をすること(様式自由)。１．本業務従事者の中に、大学、短期大学、高等専門学校及び測量に関する専門の養成施設において、測量学の教授経験が 8 年以上又は測量士であって基本測量若しくは公共測量の実務経験が8年以上のいずれかの要件を満たす者が最低１名含まれること。

(経験年数の算定基準は、教授の場合は1,800時間、実務の場合は225日をもって1年とする。)。２．過去５か年度(平成29年度から令和３年度)又は当該年度に、元請けとして国(独立行政法人を含む)又は地方公共団体が発注する調査分析業務の実績(完了した業務に限る)を有すること。