官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 5 年 12 月 7 日支出負担行為担当官国土地理院長 大 木 章 一１．競争入札に付する事項(1) 調達案件の名称公共測量行政手続システム「ＳＡＰＬＩＳ」基本設計書等作成業務(電子入札対象案件)(2)調達案件の概要「SAPLIS」は測量法第 33 条(作業規程の承認)、第 36 条(計画書についての助言)、第 46 条(基本測量及び公共測量以外の測量の届出)、第 26 条及び第30 条(測量標及び測量成果の使用申請)の業務に供用するために、発注者内でのデータ管理及び利用並びに外部公開 Web サーバによる公共測量データベースと作業規程データベースの提供を行っている。本システムは、構築から年数が経っていることもあり、将来にわたっての安定的な運用が困難になってきている。またテーブル等が肥大化して動作が不安定化しているほか、将来のコンテンツ充実に備えなければならず、改良コストが今後増大していくことも考えられる。そのため、本業務では安定的な情報提供体制を構築し、且つ今後の改良コストを削減できるようなシステムへの改良(ハードウェア環境は除く。)を目標としている。本業務は、本システムのソースファイルやテーブル等の情報を解析して整理するとともに、それらを基に将来目標とする改良を達成する際に必要なドキュメントを作成することを目的とする。(3) 履行期限 令和 6 年 2 月 29 日(木)(4) 履行場所 仕様書のとおり(5) 電子調達システムの利用本案件は電子調達システムにより証明書等の提出、入札を行う案件である。電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。(6) 入札価格及び入札方法入札価格は、運送費、保険料、関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行においては入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。２．競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(2) 令和04・05・06年度国土交通省競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越の競争参加資格を有する者(又は当該競争参加資格を有していない者で、開札の時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者)であること。(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間において、国土地理院長から指名停止を受けている者でないこと。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)を取得していること。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注の業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 入札説明書を証明書等の受領期限までに３．(2)に示す方法により直接入手した者であること。(7) 仕様書第 22 条で指定する条件に適合する者であること。３．入札書等の提出場所等(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札に関する問合せ先〒305－0811 茨城県つくば市北郷１番 国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4362(ダイヤルイン)ＦＡＸ 029-864-1743電子メールアドレス gsi-24keiyaku-g2=gxb.mlit.go.jp(=を@にしてください)(2) 入札説明書等の交付場所及び交付方法入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記(1)において手渡しによる紙面で交付又は着払いの郵送等により紙面で交付する。郵送を希望する場合は上記(1)まで連絡すること。(3) 電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/(4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会無し(5) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和 05 年 12 月 21 日(木) 16 時 00 分(6) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期間令和 06 年 01 月 10 日(水) 09 時 00 分 から令和 06 年 01 月 16 日(火) 16 時 00 分 まで(7) 開札の日時及び場所 令和 06 年 01 月 17 日(水) 13 時 30 分国土地理院入札室(１Ｆ)４．その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札者に要求される事項この競争に参加を希望する者のうち、電子入札によろうとする場合は、電子調達システムを用いて、(ｱ)電子入札方式確認書(様式１)及び(ｲ)保有する競争入札参加資格を証明する書類(資格審査結果通知書の写し)並びに(ｳ)参加資格要件関係記載書(仕様書第 22 条に示す書類を添付)を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。電子入札によりがたい場合は、持参又は郵送により、上記(ｲ)(ｳ)の書類及び紙入札方式参加願(様式２)を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。なお押印を省略する場合は当該書類の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載し、持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。提出された証明書等を審査の上、資格を有すると認められた者に限り、落札の対象とする。なお、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書を入札書の受領期間内に提出しなければならない。(3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 入札の無効本入札公告に示した競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に要求される事項に従わなかった者及び電子調達システムを利用するための IC カードを不正に使用した者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 契約金額が 150 万円を超える場合：契約書100 万円を超え 150 万円以下の場合：請書100 万円以下の場合：省略可(6) 落札者の決定予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) その他詳細は入札説明書による。参考仕様書から抜粋第22 条(入札者に求める要件)入札者は、以下の要件をすべて満たしていることとし、これを証明する書類(資格取得を証明できる証書等の写し、契約書(仕様書を含む。)等の写し、業務実施報告書等の写し及び試験の合格証明書等の写し)を証明書等の受領期限までに提出すること。1. 事業者として、ISO27001(ISMS)認証又はプライバシーマーク(P マーク)のいずれかを保有していること。2. 平成30 年度以降に、元請けとして、クライアント・サーバ及びデータベースを利用したシステムの構築、改良・改修又は保守業務のいずれかの受注実績(完了した業務に限る。)を有すること。