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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 2 月 8 日支出負担行為担当官国土地理院長 大 木 章 一１．競争入札に付する事項(1) 調達案件の名称測地業務におけるサーバ等の利用支援及び運用管理業務(単価契約)(電子入札対象案件)(2)調達案件の概要国土地理院の測地業務におけるサーバ等の利用支援及び運用管理業務は、System Engineer が常駐し、サーバ、ワークステーション及びネットワークを運用管理するとともに、職員の円滑な利用が促進されるようにハードウェア、ソフトウェア、ネットワークの全般に関する利用支援を行うものである。(3) 履行期間 令和 6 年 4 月 1 日(月)～令和 7 年 3 月 31 日(月)(4) 履行場所 仕様書のとおり(5) 電子調達システムの利用本案件は電子調達システムにより証明書等の提出、入札を行う案件である。電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。(6) 入札価格及び入札方法入札価格は、運送費、保険料、関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とし、予定数量に 1 日あたりの単価を乗じて得た総価とすること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行においては入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。(7) 本案件は、令和 6 年度予算の成立を前提条件とする入札である。契約締結日は令和 6 年 4 月 1 日とするが、本案件に関する予算成立が令和 6 年 4 月 2 日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。２．競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(2) 令和04・05・06年度国土交通省競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越の競争参加資格を有する者(又は当該競争参加資格を有していない者で、開札の時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者)であること。(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間において、国土地理院長から指名停止を受けている者でないこと。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)を取得していること。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注の業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 入札説明書を証明書等の受領期限までに３．(2)に示す方法により直接入手した者であること。(7) 仕様書 14.で指定する条件に適合する者であること。３．入札書等の提出場所等(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札に関する問合せ先〒305－0811 茨城県つくば市北郷１番 国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4362(ダイヤルイン)ＦＡＸ 029-864-1743電子メールアドレス gsi-24keiyaku-g2=gxb.mlit.go.jp(=を@にしてください)(2) 入札説明書等の交付場所及び交付方法入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記(1)において手渡しによる紙面で交付又は着払いの郵送等により紙面で交付する。郵送を希望する場合は上記(1)まで連絡すること。(3) 電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会無し(5) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和 06 年 02 月 26 日(月) 16 時 00 分(6) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期間令和 06 年 03 月 05 日(火) 09 時 00 分 から令和 06 年 03 月 11 日(月) 16 時 00 分 まで(7) 開札の日時及び場所 令和 06 年 03 月 12 日(火) 11 時 30 分国土地理院入札室(１Ｆ)４．その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札者に要求される事項この競争に参加を希望する者のうち、電子入札によろうとする場合は、電子調達システムを用いて、(ｱ)電子入札方式確認書(様式１)及び(ｲ)保有する競争入札参加資格を証明する書類(資格審査結果通知書の写し)並びに(ｳ)仕様書別紙２ 参加資格要件記載書(仕様書１４.に示す書類を添付)を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。電子入札によりがたい場合は、持参又は郵送により、上記(ｲ)(ｳ)の書類及び紙入札方式参加願(様式２)を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。なお押印を省略する場合は当該書類の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載し、持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。提出された証明書等を審査の上、資格を有すると認められた者に限り、落札の対象とする。なお、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書を入札書の受領期間内に提出しなければならない。(3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 入札の無効本入札公告に示した競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に要求される事項に従わなかった者及び電子調達システムを利用するための IC カードを不正に使用した者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 契約金額が 150 万円を超える場合：契約書100 万円を超え 150 万円以下の場合：請書100 万円以下の場合：省略可(6) 落札者の決定予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) その他詳細は入札説明書による。参考仕様書から抜粋１４．受注のための要件(１)受注者は、平成31 年4 月～令和6 年3 月末まで(見込みを含む)の期間に、受注者としてSE を同種業務に従事させた実績(１件以上)を持つこと。(２)業務従事者は、コンピュータシステム及びネットワーク全般に関する技能として以下の全ての資格を有すること。・SE 経験２年以上(平成31 年4 月～令和6 年3 月末までの期間(見込みを含む))・基本情報技術者(又は、第二種情報処理技術者)、応用情報技術者(又は、第一種情報処理技術者)、シスコ技術者認定、ネットワークスペシャリスト、Linux 技術者認定試験、情報セキュリティスペシャリスト、情報処理安全確保支援士(試験合格を条件とし、登録は要しない)のうち１つ以上(３)入札に参加しようとするものは、証明書等の受領期限までに、以下について別紙２の参加資格要件記載書及び必要な添付書類を提出すること。ア．受注者の受注要件証明書(受注実績証明書)(１)について、参加資格要件記載書に業務の実績を記載すること。その内、代表的な契約書(仕様書等を含む)の写し(１件)を添付すること。イ．業務従事者の受注要件証明書(２)について、参加資格要件記載書にSE 経験及び有する資格を記載すること。また、保有する資格の証明書の写しを添付すること。ウ．業務実施体制表参加資格要件記載書に、業務責任者及び業務従事者として予定する者の氏名を記載すること。(４)本業務の遂行にあたり、発注者及び監督職員と受注者との間で用いる言語は日本語とする。