官公需情報ポータルサイト

公告内容

1企画競争実施の公示令和6年2月19日支出負担行為担当官国土地理院長 大木 章一次のとおり企画提案書の提出を招請します。１ 業務概要(1) 業務名 三次元地図等の地理空間情報の整備・提供に関する調査検討業務(2) 業務内容国土地理院が主導的に取り組む①地理空間情報活用推進会議「基盤的な地理空間情報の整備・更新・相互活用に関する検討WG」における検討及び②地理空間情報活用推進基本法に基づき策定している「地理空間情報の二次利用促進に関するガイドライン(測量成果等編)」(以下「二次利用ガイドライン」という。)の改正を支援するため、以下の業務を行う。なお、業務内容の詳細は別添の仕様書(案)のとおりとする。1) 基盤的な地理空間情報の相互活用推進の方策の企画立案及びそれに応じた制度等の設計に向けた調査検討2) 二次利用ガイドライン(改正案)等の作成に向けた調査検討3) 二次利用ガイドライン(改正案)等の作成支援4) 二次利用ガイドライン改正に関する有識者検討会の運営補助5) 報告書等の作成(3) 履行期限 令和7年3月21日(金)２ 企画競争参加資格要件(1)基本的要件①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。②令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。③企画提案書の提出期限の日から企画提案書の特定日までの期間に、国土地理院長から指名停止の措置を受けている者でないこと。④警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(2) 企画提案者(企業)の業務実績に関する要件以下1)及び2)の実績を有すること。1) 平成31年度から令和5年度の間に元請として、国(独立行政法人を含む)又は地方公共団体が発注する、地理空間情報の活用に関する調査を含む業務の実績(完了した業務に限る)2) 平成31年度から令和5年度の間に元請として、国(独立行政法人を含む)又は地方公共団体が発注する、知的財産権の扱いに関する調査を含む業務の2実績(完了した業務に限る)(3) 業務従事者の業務実績に関する要件以下1)及び2)の実績を有すること。1) 本業務を主として実施する従事者のうち1名以上の者について、(2) 1)の業務に従事した実績2) 本業務を主として実施する従事者のうち1名以上の者について、(2) 2)の業務に従事した実績３ 手続等(1) 担当部局〒305-0811 茨城県つくば市北郷１番国土交通省国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4361 電子メール gsi-24keiyaku-g2@gxb.mlit.go.jp(2) 説明書の交付期間、場所及び方法令和6年2月19日(月)から令和6年3月13日(水)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで上記(1)において書面で交付するほか、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により電子データで交付する。ただし、やむを得ない事由により上記方法で入手できない者に対しては、書面を着払いで郵送する。郵送を希望する場合は、あらかじめ電話等で(1)まで申し出るものとする。(3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法令和6年3月13日(水)16時00分までに、上記(1)に書面で持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)又は電子メールで提出する。(4) 企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所ヒアリング 有日時：令和6年3月19日(火)予備日3月21日(木)実施時間は別途通知する。場所：東京都千代田区霞が関2-1-2国土交通省国土地理院東京オフィス(中央合同庁舎2号館12F)ただし、発注者、企画提案者のいずれかに対面での開催が困難な状況が発生し、オンライン開催を発注者が認めた場合にはオンライン開催を可とする４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ。(3) 企画提案書の作成及び提出並びにヒアリングに提案者が要する費用は、提案者の負担とする。(4) 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。(5) 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効とするとともに、3記載を行った応募者に対して指名停止の措置を行うことがある。(6) 特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。(7) 企画提案書が特定された者は、企画競争の実施の結果、契約の相手方として最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。(8) 本業務に係る契約締結は、当該案件に係る令和６年度本予算が成立し予算示達がなされること及び当該案件に係る令和５年度補正予算の繰越明許がなされることを条件とする。(9) 詳細は説明書による。(10) 契約書の作成要否 要