官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 5 月 31 日支出負担行為担当官国土地理院長 大木 章一１．競争入札に付する事項(1) 調達案件の名称令和６年度 災害リスク情報配信サイト保守・運用業務(電子入札対象案件)(2)調達案件の概要ハザードマップポータルサイト(https://disaportal.gsi.go.jp/、以下「ポータルサイト」という。)、浸水ナビ(https://suiboumap.gsi.go.jp)及び避難所サーバは、国土の防災・減災に寄与する各種災害リスク情報を掲載しており、災害リスク情報の把握や避難計画の検討等、国民の的確な避難行動をとるために、広く利活用されることが期待される。本業務は、ポータルサイト、浸水ナビ及び避難所サーバについて、情報セキュリティを確保し、安定的な運用及び保守の実施を行なうことを目的とする。(3) 履行期限 令和 7 年 3 月 31 日(月)(4) 履行場所 仕様書のとおり(5) 電子調達システムの利用本案件は電子調達システムにより証明書等の提出、入札を行う案件である。電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。(6) 入札価格及び入札方法入札価格は、運送費、保険料、関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行においては入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。２．競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(2) 令和04・05・06年度国土交通省競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越の競争参加資格を有する者(又は当該競争参加資格を有していない者で、開札の時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者)であること。(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間において、国土地理院長から指名停止を受けている者でないこと。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)を取得していること。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注の業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 証明書等の受領期限までに３．(2)に示す方法により入札説明書の交付を直接受けた者であること。(7) 仕様書第１６条で指定する条件に適合する者であること。３．入札書等の提出場所等(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札に関する問合せ先〒305－0811 茨城県つくば市北郷１番 国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4362(ダイヤルイン)ＦＡＸ 029-864-1743電子メールアドレス gsi-24keiyaku-g2=gxb.mlit.go.jp(=を@にしてください)(2) 入札説明書等の交付場所及び交付方法入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記(1)において直接又は着払いの郵送により紙面で交付する。郵送を希望する場合は上記(1)まで連絡すること。(3) 電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会無し(5) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和 06 年 06 月 14 日(金) 16 時 00 分(6) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期間令和 06 年 06 月 24 日(月) 09 時 00 分 から令和 06 年 06 月 28 日(金) 16 時 00 分 まで(7) 開札の日時及び場所 令和 06 年 07 月 01 日(月) 13 時 30 分国土地理院入札室(１Ｆ)４．その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札者に要求される事項この競争に参加を希望する者のうち、電子入札によろうとする場合は、電子調達システムを用いて、(ｱ)電子入札方式確認書(様式１)及び(ｲ)保有する競争入札参加資格を証明する書類(資格審査結果通知書の写し)並びに(ｳ)別紙 参加資格要件記載書(仕様書第１６条に示す書類を添付)を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。電子入札によりがたい場合は、持参又は郵送により、上記(ｲ)(ｳ)の書類及び紙入札方式参加願(様式２)を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。なお押印を省略する場合は当該書類の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載し、持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。提出された証明書等を審査の上、資格を有すると認められた者に限り、落札の対象とする。なお、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書を入札書の受領期間内に提出しなければならない。(3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 入札の無効本入札公告に示した競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に要求される事項に従わなかった者及び電子調達システムを利用するための IC カードを不正に使用した者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 契約金額が 150 万円を超える場合：契約書100 万円を超え 150 万円以下の場合：請書100 万円以下の場合：省略可(6) 落札者の決定予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) その他詳細は入札説明書による。参考仕様書から抜粋(詳細仕様の確認)第１５条 本業務を履行するに当たって、仕様や要件の一部に情報セキュリティ上の機密情報を含むため、入札予定者に対して個別に詳細仕様の資料を送付する。

証明書等の提出期限までに、総務部契約課契約係を経由して、応用地理部地理情報処理課防災地理情報審査係に照会すること。なお、資料の提供前に、別紙２の機密保持同意書に記名し応用地理部地理情報処理課防災地理情報審査係に提出すること。(応札者に求める要件)第１６条 応札者は、以下に示す要件を全て満たすものとする。１．要件(１)前条に規定する詳細仕様の確認を行った者であること。応用地理部地理情報処理課から電子メールで送付された当該資料の受信をもって確認したこととする。(２)令和元年度以降に元請として、業務向けの関係データベース(Oracle Database、PostgreSQL 等)システムの構築業務又は外部公開WEB サーバ若しくはデータベースサーバの保守業務を請け負い、当該業務に従事した実績(完了した業務に限る。)があること。２．要件を満たすことを証明する書類(１)については資料受信メールの写し、(２)については、例として、契約書、仕様書及び納品書等、契約の事実及び従事した業務内容が確認できる資料を証明書等の提出期限までに提出すること。(１)及び(２)に示す要件を全て満たした者のみ入札に参加できる。