入札情報は以下の通りです。

件名九段第2合同庁舎電気集塵機等更新作業
公示日または更新日2020 年 12 月 18 日
組織法務省
取得日2020 年 12 月 18 日

公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和2年12月18日支出負担行為担当官東京法務局長 山 西 宏 紀1 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 九段第2合同庁舎電気集塵機等更新作業(2) 仕 様 等 仕様書のとおり(3) 履 行 場 所 仕様書のとおり(4) 履 行 期 間 仕様書のとおり(5) 入 札 方 法 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は,その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。

(2) 平成31・32・33年度(令和1・2・3年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において,A,B又はC等級に格付けされ,関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(3) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者。

なお,契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは,以下のア及びイに示す者である。

ア 契約の相手方として不適当な者(ア) 法人等(個人,法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者,法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者,団体である場合は代表者,理事等,その他経営に実質的に関与している者をいう。)が,暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(イ) 役員等が,自己,自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって,暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(ウ) 役員等が,暴力団又は暴力団員に対して,資金等を供給し,又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持,運営に協力し,若しくは関与しているとき。

(エ) 役員等が,暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

(オ) 役員等が,暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ア) 暴力的な要求行為をする者(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為をする者(ウ) 取引に関して脅迫的な言動をし,又は暴力を用いる行為をする者(エ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為をする者(オ) その他前各号に準ずる行為をする者3 電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる。

4 契約条項を示す場所及び入札説明書等交付場所等(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書等交付場所〒102-8225東京都千代田区九段南一丁目1番15号 九段第2合同庁舎6階東京法務局総務部会計課 担当:池田,鈴木電話:03-3221-7991(直通),FAX:03-5213-1377(2) 配布期間令和2年12月18日(金)から令和3年1月8日(金)までの期間の午前8時30分から午後5時00分までの間(土,日,祝祭日及び平日の正午から午後1時00分までを除く),前記(1)の場所において交付する。

令和2年12月18日(金)から令和3年1月8日(金)午後5時00分までの期間,電子調達システムにおいて交付する。

5 質問書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和2年12月23日(水)午後5時00分まで(2) 提出場所 前記4(1)のとおり。

(3) 提出方法 書面(適宜の様式)で持参,郵送又はFAXのいずれかにより行うものとする。

なお,提出に際しては,事前に電話連絡を行うこと。

(4) 回 答 令和2年12月28日(月)午後5時00分までに,適宜の方法で回答する。

6 事前提出書類の提出期限及び提出場所令和3年1月8日(金)午後5時00分までに,次の書面を前記4(1)の場所に郵送又は持参により提出すること。提出期限は,入札日と異なるので注意すること。

郵送する場合は,追跡可能な方法(例えば書留郵便)を利用し,提出期限までに到達するよう送付すること。ただし,電子調達システムによる入札を行う場合には,提出書類の一部を同システムにより提出するものとする。

なお,提出のあった書類について当局が審査を行い,合格した者が入札参加資格を有する者とし,審査の結果については,令和3年1月13日(水)午後5時00分までに別途連絡する。

(1) 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し(2) 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でない者であることを証する「誓約書(役員等名簿添付)」(3) 応札する仕様に基づく「定価ベースによる総額を記載した価格証明書」(4) 入札参加申請書7 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和3年1月18日(月)午後5時00分まで(2) 提出場所 前記4(1)の場所又は電子調達システム8 開札の日時及び場所(1) 日時 令和3年1月19日(火)午前10時00分から(2) 場所 九段第2合同庁舎5階東京法務局専用会議室又は電子調達システム9 入札保証金及び契約保証金免除10 その他(1) 契約手続において使用する言語等契約手続において使用する言語は日本語,通貨は日本円,時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。

(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,上記6のアからウまで掲げる書類を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。

(4) 契約書作成の要否要契約締結に当たっては,契約書を作成する。

(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は入札説明書による。

以 上