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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します｡令和３年６月３０日支出負担行為担当官神戸地方法務局長 東方 良司１ 工事概要(1) 工事名神戸地方法務局須磨出張所トイレ等改修工事(2) 工事場所所在 ： 神戸市須磨区中落合３丁目１番７号庁名 ： 神戸地方法務局須磨出張所(3) 工事内容本工事は，庁舎の既存和式便器を撤去し，新たに洋式便器に改修し，手洗器を自動水栓に改修するとともに，これらに附帯する関連工事を行うものである。

(4) 工期契約締結時から令和４年１月３１日(月)までに行うものとする。

(5) 入札方法本件入札手続は，入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。

なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において以下「紙入札方式」という。)ができる。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令１６５号。以下「予決令」という｡)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。

(2) 本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における「建築一式工事」のＤ等級以上または「管工事」のＣ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。

(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)。(入札説明書参照)(6) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建築業者又はこれに準ずるものとして，法務省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。

(7) 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。

(8) 対象工事に応じた主任技術者を配置できること。

３ 入札手続等(1) 担当部局〒６５０－００４２ 神戸市中央区波止場町１番１号神戸地方法務局会計課施設係(担当 小島，宮脇)電話 ０７８－３９２－０４６９(直通)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間公告の日から７月１２日(月)まで(土日，祝日を除く。)の午前９時００分から午後５時００分までの間イ 入手方法入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く。)は，上記(1)にて交付又は電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)からダウンロードできる。

なお，入札説明書等の郵送又はメールによる交付を希望する場合は，上記(1)の連絡先に電話で依頼すること。

(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間公告の日から７月１２日(月)まで(土日，祝日を除く。)の午前９時００分から午後５時００分までの間イ 提出方法電子調達システムにより提出すること。

なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。

(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年８月１９日(木)午後５時００分まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。

なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。

イ 開札(ｱ) 開札の日時令和３年８月２０日(金)午前１０時００分(ｲ) 開札の場所神戸地方法務局３階専用第一会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は，日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。

(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付を要する。ただし，利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。なお，契約保証金の額，保証金額又は保険金額は請負代金の１０分の１以上とする。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 代理人が入札する場合には，委任状を添付すること。

(6) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする。

(7) 手続における交渉の意図の有無無(8) 契約書の作成の要否要(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(10) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。

(11) 詳細は入札説明書による。