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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年７月１６日支出負担行為担当官東京法務局長 山西宏紀１工事概要(1) 工 事 名 東京法務局北出張所屋上防水改修工事(2) 工事場所 東京都北区王子六丁目２番６６号(3) 工事内容 本工事は，東京法務局北出張所屋上の防水補修等を行う工事とする。

詳細は入札説明書のとおり。

(4) 工 期 令和３年１１月３０日(火)まで２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号 (以下「予決令」という )第 )。

７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。

(2) 本工事の業種区分(防水工事)において，法務省の令和３・４年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること 。。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基(。) づき再生手続開始の申立てがなされている者 上記(2)の再認定を受けた者を除くでないこと。

(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という )の提出期限の日から開札の時 。

までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。

(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く (入札説明書参照 。。))(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。

(7) 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。

(8) 当局からの入札説明資料の交付を受けた者で，現場確認を行い，本書に記載した提出書類を期限に提出した者であること。

３ 電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる。

４入札手続等(1) 担当部局〒１０２－８２２５東京都千代田区九段南１－１－１５ 九段第２合同庁舎６階東京法務局総務部会計課施設係(担当 田丸)電話 ０３－５２１３－１２５８(直通)(2) 入札説明書及び仕様書等の交付期間及び交付場所ア 交付期間及び交付場所公告の日から令和３年８月１０日(火)までの行政機関の休日に関する法律(昭)(「」。) 和６３年法律第９１号 第１条に規定する行政機関の休日 以下 休日 というを除く毎日，午前９時から午後５時までの間，上記(1)の場所において交付する。

公告の日から令和３年８月１０日(火)午後５時００分までの期間，電子調達システムにおいて交付する。

イ 交付を受けた詳細図面等は，発注者の承諾なく公表又は使用してはならない。

(3) 申請書の提出期間，提出場所及び提出方法に 申請書のほか次の書面を上記(1) 令和３年８月１０日 火 午後５時００分まで () ，の場所に郵送又は持参により提出すること。提出期限は，入札日と異なるので注意すること。

郵送する場合は，追跡可能な方法(例えば書留郵便)を利用し，提出期限までに。， ， 到達するよう送付すること ただし 電子調達システムによる入札を行う場合には提出書類の一部を同システムにより提出するものとする。

なお，提出のあった書類について当局が審査を行い，合格した者が入札参加資格を有する者とし，審査の結果については，令和３年８月１３日(金)までに別途連絡する。

(ｱ) 「資格決定通知書」の写し(ｲ) 応札する仕様に基づく「定価ベースによる総額を記載した見積書」(ｳ) 暴力団排除に関する「誓約書(役員等名簿添付)」(ｴ) 施工実績を証する書面(ｵ) 紙入札方式による入札参加申請書(紙入札を希望する場合のみ)(4) 入札書の提出期限及び提出場所ア 提出期限 令和３年８月２５日(水)午後５時００分までイ 提出場所 前記４(1)の場所又は電子調達システム(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和３年８月２６日(木)午後２時００分イ 場所 九段第２合同庁舎５階東京法務局専用会議室又は電子調達システム５その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。

(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行本店 。ただし，利付国債の提供(保管有価証券 )の取扱店 日本銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする。

(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 現場説明会行わない。

(10) 関連情報を入手するための照会窓口前記４(1)に同じ。

(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加前記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も前記４(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(12) 詳細は入札説明書による。

以上