入札情報は以下の通りです。

件名福岡法務局筑紫支局ほか5庁の衛生器具設備等改修工事
種別工事
公示日または更新日2021 年 7 月 20 日
組織法務省
取得日2021 年 7 月 20 日

公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和3年7月20日支出負担行為担当官福岡法務局長 大橋 光典1 工事概要⑴ 工事名称福岡法務局筑紫支局ほか5庁の衛生器具設備等改修工事⑵ 工事場所① 福岡法務局筑紫支局福岡県筑紫野市二日市中央五丁目14番7号② 福岡法務局久留米支局福岡県久留米市城南町21番地5③ 福岡法務局柳川支局福岡県柳川市一新町1番地9④ 福岡法務局行橋支局福岡県行橋市大橋二丁目22番10号⑤ 福岡法務局田川支局福岡県田川市中央町4番20号⑥ 福岡法務局粕屋出張所福岡県糟屋郡粕屋町長者原東六丁目15番1号⑶ 工事内容本工事は,上記の工事場所①のトイレの洗面所3か所,工事場所②のトイレの洗面所1か所,工事場所③のトイレの洗面所9か所,工事場所④のトイレの洗面所9か所,工事場所⑤のトイレの洗面所5か所及び工事場所⑥のトイレの洗面所2か所(合計29か所)に自動水栓装置を設置するとともに,工事場所④のトイレの洗面所のうち1か所(1階身障者用トイレ)については,既存手洗器の撤去及び小型手洗器の新規設置を実施して,これに附帯する関連工事を行うものである。

詳細は,入札説明書,仕様書及び契約書(案)等による。

⑷ 工期契約締結の日から令和4年2月28日(月)まで2 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。

⑵ 本工事の業種区分において,法務省の令和3・4年度一般競争参加資格の認定(建築一式工事(資格区分D等級以上))を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については,手続開始の決定後,法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

⑷ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に,平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。

⑸ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

⑹ 警察当局から,暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり,法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。

⑺ 法務省が発注した工事について,予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し,かつ,当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には,その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。

⑻ 後記3(2)の入札説明書等の交付を受けた者であること。

3 入札手続等⑴ 担当部局 〒810-8513 福岡市中央区舞鶴三丁目5番25号福岡法務局会計課施設係(担当 上野,柴田,道脇)電話 092-721-4662⑵ 入札説明書等の交付期間,交付場所及び交付方法ア 交付期間令和3年7月20日(火)から同年9月9日(木)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日,午前9時から午後5時までイ 交付場所上記⑴に同じ。

ウ 交付方法交付を受ける際には,前記2⑵の競争参加資格を証する書面の写しを持参すること。

なお,郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。

⑶ 申請書の提出期間,提出場所及び提出方法ア 提出期間令和3年7月20日(火)から同年7月30日(金)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日,午前9時から午後5時までイ 提出場所上記⑴に同じ。

ウ 提出方法申請書に「令和3・4年度の法務省一般競争参加資格に係る資格決定通知書の写し」及び「暴力団及びこれに準ずる者ではないことを証する「誓約書」」を添えて,持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。

⑷ 入札,開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア) 入札書の提出期限令和3年9月9日(木)午後5時まで(イ) 提出場所上記⑴に同じ。

(ウ) 提出方法持参又は郵送による。ただし,郵送する場合は事前に連絡を行った上,書留郵便により,かつ,上記⑷ア(ァ)の提出期限必着で送付すること。

イ 開札(ア) 日時令和3年9月10日(金)午前10時(イ) 場所〒814-8524 福岡市早良区祖原14番15号福岡法務局西新出張所庁舎3階会議室4 その他⑴ 手続において使用する言語は日本語,通貨は日本円,時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。

⑵ 入札保証金免除⑶ 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行福岡支店)。ただし,利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行福岡支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また,公共工事履行保証証券による保証を付し,又は履行保証保険の締結を行った場合は,契約保証金の納付を免除する。

⑷ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

⑸ 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で,最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

⑹ 手続における交渉の有無無⑺ 契約書の作成の要否要。ただし,契約締結に当たっては,支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。

⑻ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無⑼ 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。

⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3⑶により申請書を提出することができるが,競争に参加するためには,開札の時において,当該資格の認定を受け,かつ,競争参加資格の確認を受けていなければならない。

⑾ 詳細は入札説明書等による。