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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年７月２９日支出負担行為担当官東京法務局長 山 西 宏 紀１ 一般競争入札に付する事項(1) 工 事 名 東京法務局城北出張所電気引込柱更新工事一式(2) 工 事 場 所 仕様書のとおり(3) 工 事 期 間 仕様書のとおり(4) 入 札 方 法 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は，その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。

(2) 本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における電気工事に係るＡ，Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。

(5) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。

(6) 法務省が発注した工事について，予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。

３ 電子調達システムの利用本件は，電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))を利用することができる。

４ 入札手続等(1) 担当部局〒１０２－８２２５東京都千代田区九段南１丁目１番１５号 九段第２合同庁舎６階東京法務局総務部会計課 担当：池田電話：０３－５２１３－１２５８(直通)，ＦＡＸ：０３－５２１３－１３７７(2) 入札説明書等の配布期間及び入手方法令和３年７月２９日(木)から令和３年８月１８日(水)までの期間の午前８時３０分から午後５時００分までの間(土，日，祝祭日及び平日の正午から午後１時００分までを除く)，上記(1)の場所において交付する。

令和３年７月２９日(木)から令和３年８月１８日(水)午後５時００分までの期間，電子調達システムにおいて交付する。

５ 質問書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和３年８月５日(木)午後５時００分まで(2) 提出場所 上記４(1)に同じ。

(3) 提出方法 書面(適宜の様式)で持参，郵送又はＦＡＸのいずれかにより行うものとする。

なお，提出に際しては，事前に電話連絡を行うこと。

(4) 回 答 令和３年８月１１日(水)午後５時００分までに，適宜の方法で回答する。

６ 事前提出書類の提出期限及び提出場所令和３年８月１８日(水)午後５時００分までに，申請書のほか次の書面を上記４(1)の場所に郵送又は持参により提出すること。提出期限は，入札日と異なるので注意すること。郵送する場合は，追跡可能な方法(例えば書留郵便)を利用し，提出期限までに到達するよう送付すること。ただし，電子調達システムによる入札を行う場合には，提出書類の一部を同システムにより提出するものとする。

なお，提出のあった書類について当局が審査を行い，合格した者が入札参加資格を有する者とし，審査の結果については，令和３年８月２３日(月)午後５時００分までに別途連絡する。

(1) 「資格決定通知書」の写し(2) 応札する仕様に基づく「定価ベースによる総額を記載した見積書」(3) 暴力団排除に関する「誓約書(役員等名簿添付)」(4) 施工実績を証する書面(5) 紙入札方式による入札参加申請書(紙入札を希望する場合のみ)７ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和３年８月２５日(水)午後５時００分まで(2) 提出場所 上記４(1)の場所又は電子調達システム８ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和３年８月２６日(木)午前１０時００分から(2) 場所 九段第２合同庁舎５階東京法務局専用会議室又は電子調達システム９ その他(1) 手続において使用する言語等手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。

(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，上記６に掲げる書類を提出期限までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。

(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6) 手続における交渉の有無無(7) 契約書作成の要否要契約締結に当たっては，契約書を作成する。

(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。

(10) 詳細は入札説明書による。

以 上