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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年１月１２日支出負担行為担当官福島地方法務局長 小笠原 修１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 窓口番号呼出表示システム供給契約(2) 仕 様 仕様書による。

(3) 履行場所 仕様書による。

(4) 履行期限 仕様書による。

(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっての契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税法に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「役務の提供等」においてＤ以上の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有すること。

(4) 官公署から指名停止、一般競争参加資格停止又は営業停止を受けていない者であること。

(5) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(6) 機器引渡し後、障害等が発生した場合には、障害等発生時から速やかに履行場所での初期対応(故障原因の調査等)が可能で、かつ、障害復旧まで対処可能な体制があること。

(7) 障害等が発生した場合には、訪問による修理等が可能であること。

(8) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。

(9) 誓約書の提出の趣旨を理解した上で、誓約書を提出できる者であること。

- 2 -(10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。

４ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先ア 場所福島市霞町１番４６号 福島合同庁舎福島地方法務局会計課イ 問合せ先福島地方法務局会計課用度係 担当 大内電話番号 ０２４－５３４－１９４５ＦＡＸ ０２４－５３４－１９１７(2) 入札説明資料の交付期間及び交付場所ア 交付期間公告日から令和５年２月１日(水)までの午前８時３０分から午後５時１５分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日を除く。)イ 交付場所前記(1)アの場所及び電子調達システム(3) 入札者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和５年１月２４日(火)午後５時１５分までに前記(1)アの場所又は電子調達システムにより提出し、審査に合格しなければならない。

(4) 入札書の提出期限及び提出場所ア 提出期限 令和５年２月１日(水)午後５時１５分イ 提出場所 前記(1)アの場所又は電子調達システム(5) 開札の日時及び場所令和５年２月２日(木)午後２時００分福島市霞町１番４６号 福島合同庁舎２階専用会議室又は電子調達システム５ その他(1) 契約手続において使用する言語、通貨、時間及び単位日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)による。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(4) 契約書作成の要否 要- 3 -(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(6) 詳細は、入札説明書等による。

以上