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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年５月１２日支出負担行為担当官福島地方法務局長 長 橋 範 夫１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 仙台法務局管区内法務局・地方法務局(６局)ストレスチェック検査業務一式※ 仙台法務局管区内法務局・地方法務局(６局)は、仙台法務局、福島地方法務局、山形地方法務局、盛岡地方法務局、秋田地方法務局及び青森地方法務局の６局を指す。

(2) 仕 様 等 仕様書のとおり(3) 履行期間 仕様書のとおり(4) 履行場所 仕様書のとおり(5) 入札方法落札後の契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 本業務に係る履行能力を有する者として、実施者となる者はストレスチェックの実施者として必要な資格を有し、かつ、管理者向け説明会の講師については十分な実績を有していること。

(5) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

なお、入札説明書記載の提出書類について、当局の審査に合格した者は同資格を有する者と認める。

(6) 本入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。

３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。

４ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒９６０－８０２１福島市霞町１番４６号(福島合同庁舎)福島地方法務局会計課用度係 担当：千葉電話：０２４－５３４－１９４５(直通)(2) 入札説明資料の交付期間及び交付場所ア 交付期間公告日から令和５年５月２６日(金)までの午前８時３０分から午後５時１５分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日を除く。)イ 交付場所上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。

郵送で入札説明書等を請求するときは、封筒の表に「仙台法務局管区内法務局・地方法務局(６局)ストレスチェック検査業務一式入札説明書請求」と朱書きした上、返送用として、住所、氏名及び郵便番号を記載し、郵便切手(普通郵便の場合は２５０円)を貼った角形２号(Ａ４判)の郵便封筒又はレターパックを同封して、上記(1)の問合せ先まで送付すること。

(3) 入札参加者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和５年５月２６日(金)午後５時１５分までに上記(1)の場所又は電子調達システムにより提出し、審査に合格しなければならない。

(4) 入札書の提出期限及び提出場所ア 提出期限 令和５年６月１日(木)午後５時１５分イ 提出場所 上記(1)の場所又は電子調達システム(5) 開札の日時及び場所令和５年６月２日(金)午前１０時福島市霞町１番４６号 福島合同庁舎２階法務局専用会議室又は電子調達システム５ その他(1) 契約手続において使用する言語、通貨、時間及び単位日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)による。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書及び仕様書で指定する要求要件を全て満たしていることを前提として、総価(消費税及び地方消費税は含まない。)による最低価格の競争とする。

(6) 詳細は、入札説明書、契約書及び仕様書のとおり以 上