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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年７月２２日支出負担行為担当官東京法務局長 坂 本 佳 胤１ 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 登記所備付地図(不動産登記法第１４条第１項地図)作成作業一式(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。

(3) 地 図 作 成 の 地区名 江東区北砂四丁目の一部対 象 の 場 所 面積(予定) ０．１０平方キロメートル筆数(予定) ９９１筆(東京法務局墨田出張所管内)(4) 履 行 期 限 仕様書のとおり。

(5) 納 入 場 所 東京法務局民事行政部不動産登記部門(6) 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

なお、Ｃ又はＤの等級に格付された者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者。

(3) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。

(4) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。

(5) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。

(6) 本作業に携わる土地家屋調査士を９名以上確保することができること。

(7) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。

- 2 -(8) 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。

(9) 契約の相手方として不適当でなく、契約の相手方として不適当な行為をしない者。

なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。

ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

(ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。

４ 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所等(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所〒１０２－８２２５東京都千代田区九段南一丁目１番１５号 九段第２合同庁舎６階東京法務局総務部会計課用度係 担当：植松( TEL 03-5213-1259 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ ・ FAX 03-5213-1377)(2) 配布期間令和４年７月２２日(金)から令和４年７月２９日(金)まで午前８時３０分から午後５時１５分まで(土・日、祝祭日及び平日の正午から午後１時までを除く。)５ 質問書の提出期限及び提出場所等(1) 提出期限 令和４年７月２５日(月)午後５時１５分まで- 3 -(2) 提出場所 前記４の(1)の場所(3) 提出方法 書面にて持参、郵送、メール又はＦＡＸのいずれかにより行うものとする。

なお、提出に際しては、事前に電話連絡を行うこと。

(4) 回 答 令和４年７月２６日(火)午後５時１５分までに適宜の方法で回答する。

６ 事前提出書類の提出期限及び提出場所令和４年７月２９日(木)午後５時１５分までに、次の書面を前記４の(1)の場所に持参又は郵送により提出すること。

なお、提出期限は、入札日と異なるので注意すること。

また、郵送により提出する場合は、追跡可能な方法(書留郵便ほか)を利用し、提出期限までに到達するよう送付すること。ただし、電子調達システムによる入札を行う場合には、後記(3)の書類を同システムにより提出するものとする。

おって、提出のあった書類について当局が審査を行い、合格した者が入札参加資格を有する者とし、審査の結果については、令和４年８月１日(月)午後５時１５分までに別途連絡する。

(1) 「履行証明書」(2) 「定価ベースによる総額を記載した価格証明書」(3) 「資格審査結果通知書(全省庁統一規格)」の写し(4) 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でない者であることを証する「誓約書(役員等名簿添付)」(5)「電子入札方式による入札参加申請書」又は「紙入札方式による入札参加申請書」７ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和４年８月２日(火)午後５時１５分まで(2) 提出場所 前記４の(1)の場所又は電子調達システム８ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和４年８月３日(水)午前１０時００分から(2) 場所 九段第２合同庁舎６階東京法務局専用会議室又は電子調達システム９ 入札保証金及び契約保証金免除10 その他(1) 契約手続において使用する言語等契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。

(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(3) 入札者に要求される事項入札説明書による。

(4) 契約書作成の要否- 4 -要(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。

(6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は、入札説明書による。

以 上