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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年５月２６日国・支出負担行為担当官大阪法務局長 山地 修１ 競争入札に付する事項(1) 業務名称大都市型登記所備付地図作成作業(令和５年度及び令和６年度)(2) 契約内容入札説明書、仕様書及び契約書(案)による。

(3) 履行期間仕様書記載のとおり(4) 履行場所大阪法務局堺支局(5) 入札方法上記(1)の件名について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

なお、Ｃ又はＤの等級に格付された者であるときは、地図混乱地域において本件と同等以上の作業実績を有することを証明することができる者であること。

(4) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。

(5) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士- 2 -のいずれかであること。

(6) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。

(7) 本作業に携わる土地家屋調査士を１５名以上確保することができること。

(8) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１名以上確保することができること。

(9) 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。

(10) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３ 契約条項等を示す場所並びに入札説明書等配布場所及び期間(1) 契約条項等を示す場所及び入札説明書等配布場所大阪市中央区大手前三丁目１番４１号 大手前合同庁舎５階大阪法務局総務部会計課用度係(担当 金平、中川)電話０６－６９４２－１４８５なお、入札説明書等(ＰＤＦファイル)は、電子メールで請求することができる(請求者氏名、住所(法人の場合は法人名及び担当者名並びに所在)及び電話番号を電子メールに記載するとともに、電子メールの到達を電話で確認すること。)。なお、郵送での交付は行わない。

請求先メールアドレス s.nakagawa.2km@i.moj.go.jp(2) 期間令和５年５月２６日(金)から同年６月２７日(火)まで午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時１５分まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)４ 入札説明会の場所及び日時令和５年６月１６日(金) 午前１０時大手前合同庁舎 ５階第３会議室※ 参加希望者は入札説明会までに入札説明書類を受領し、上記３(1)宛て連絡をすること。

５ 入札参加申込みの受付場所及び期間等(1) 受付場所上記３(1)に同じ。

(2) 受付期間上記３(2)に同じ。

(3) 持参書類ア 令和４・５・６年度の資格審査結果通知書の写しイ 履行証明書- 3 -ウ 本件仕様書に基づく定価ベースによる価格証明書エ 誓約書(役員等名簿添付)オ 代理権限証書(委任状)６ 入札書の提出場所及び提出期限(1) 提出場所上記３(1)に同じ。

(2) 提出期限令和５年７月１３日(木)午後５時１５分７ 開札の日時及び場所令和５年７月１４日(金)午前１０時００分大阪市中央区大手前三丁目１番４１号大手前合同庁舎 ５階第２会議室８ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札に要求される事項入札説明書による。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を結ぶことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。

(7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は入札説明書による。

以 上