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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します｡令和５年５月３１日国・支出負担行為担当官奈良地方法務局長 井 川 良１ 工事概要(1) 工 事 名 奈良地方法務局五條支局空調設備等改修工事(2) 工事場所 奈良県五條市新町三丁目３番２号(3) 工事内容 特記仕様書のとおり(4) 工 期 令和５年１２月１５日(金)まで２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。

(2) 本工事の業種区分において、法務省の令和５・６年度における管工事に係るＣ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。

(4) 入札に参加しようする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。

(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。

(7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。

３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。

４ 入札手続等(1) 連絡先 〒630-8301 奈良市高畑町５５２番地 奈良第二地方合同庁舎３階奈良地方法務局会計課施設係(担当：前田)電話０７４２－２３－５５３６(直通)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間 令和５年５月３１日(水)から令和５年７月１９日(水)までイ 入手方法電子調達システム及び上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時を除く。))(3) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間 令和５年５月３１日(水)から令和５年６月１２日(月)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時を除く。)イ 提出場所 電子調達システム又は上記(1)の場所ウ 提出方法 申請書に令和５・６年度の法務省一般競争(指名競争)参加資格に係る資格決定通知書の写し及び誓約書を添えて、電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便等に限る。提出期間内必着)で提出すること。

(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限 令和５年７月２０日(木)午後５時１５分まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システム又は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便等に限る。

提出期限内必着)で提出すること。

イ 開札(ｱ) 開札の日時 令和５年７月２１日(金)午前１０時００分(ｲ) 開札の場所 〒630-8301 奈良市高畑町５５２番地奈良第二地方合同庁舎３階大会議室及び電子調達システム５ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。

(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行奈良代理店(南都銀行本店営業部))。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行奈良代理店(南都銀行本店営業部))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。

(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(11) 現場説明会の有無有(12) 詳細は入札説明書による。

以上公告する。