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公告内容

- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します｡令和２年２月７日国・支出負担行為担当官奈良地方法務局長 鈴 木 通 広１ 競争入札に付する事項(1) 件名令和２年度事務用消耗品供給(2) 納入物品の仕様及び納入場所等入札説明書及び仕様書による。

(3) 契約期間令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで(4) 入札方法最低価格落札方式による。

入札者は，納入に係る一切の諸経費を含めて契約金額を見積もること。

なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成３１・３２・３３年度(令和１・２・３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において資格の種類が｢物品の販売｣であって営業品目が「事務用品類」であり，Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされ，近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。

なお，契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは，以下のア及びイに示す者である。

ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等(個人，法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者，団体である場合は代表者，理事等，その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(ｲ) 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益の図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(ｳ) 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき。

(ｴ) 役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

(ｵ) 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者- 2 -(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者(5) 期限内に入札説明書に示す事前提出書類を提出した者であること。

(6) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。

３ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書等の交付場所〒６３０-８３０１ 奈良市高畑町５５２番地奈良地方法務局会計課用度係 (担当：石垣)電話０７４２－２３－５５３６(2) 入札説明書等の交付期間令和２年２月７日(金)から令和２年２月２５日(火)まで(ただし，土曜日，日曜日，祝日を除く，午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時１５分まで)(3) 入札書の提出場所及び提出期限令和２年３月９日(月)午後５時１５分まで奈良地方法務局会計課用度係(4) 開札の日時及び場所令和２年３月１０日(火)午前１０時奈良第二地方合同庁舎３階小会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，本公告及び入札説明書で指定する書類を令和２年２月２５日(火)午後５時１５分までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は入札説明書及び仕様書による。

以 上