入札情報は以下の通りです。

件名令和4年度リコー製プリンタ用消耗品購入単価契約
種別物品
公示日または更新日2023 年 6 月 28 日
組織広島県広島市
取得日2023 年 6 月 28 日 21:34:56

公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和4年3月3日支出負担行為担当官広島法務局長 數原裕一1 競争入札に付する事項(1) 入札件名令和4年度リコー製プリンタ用消耗品購入単価契約(2) 品目及び仕様等入札説明書及び仕様書による(3) 納入場所仕様書による(4) 納入期間令和4年4月1日から令和5年3月31日まで(5) 入札方法上記(1)の件名について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする )。

をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

本件入札手続は、競争参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS (https://www.geps.go.jp/ )により行う。))なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、競争参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うことができる。

2 競争に参加できる者(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中 「特別の理由がある場合」に該当する。、(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。

3 契約条項を示す場所及び問合せ先〒730-8536広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎3号館3階広島法務局会計課用度係 担当:井町TEL:082-228-5205 FAX:082-228-3416メールアドレス:y.imachi.iw7@i.moj.go.jp4 入札説明書等の交付場所及び交付期限(1) 令和4年3月3日(木)から令和4年3月10日(木)の間、午前8時30分から午後5時15分まで、上記3の場所で交付する。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。

なお、郵送により交付を希望する者は、返信先住所が記載され、返信用の切手を貼付した角形2号封筒を同封し、上記3の担当者宛てに、郵送により請求すること。

(2) 入札説明書等は、電子調達システムを用いてダウンロードすることができる。

5 競争参加資格確認申請書等の提出(1) 提出書類入札説明書による。

(2) 提出期限令和4年3月10日(木)午後5時15分まで(3) 提出場所上記3の場所又は電子調達システム(4) 提出方法持参、郵送又は電子調達システムによる。ただし、郵送による場合は、書留郵便により、提出期限内必着とする。

(5) 競争参加資格の確認については当局が審査を行い、合格した者が入札参加資格を有する者とする。

(6) 競争参加資格の合否は、令和4年3月15日(火)午後5時までに通知する。

6 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限令和4年3月22日(火)午後5時15分まで(2) 提出場所及び提出方法上記5(3)及び(4)と同一とする。

7 開札の日時及び場所(1) 開札日時令和4年3月23日(水)午後2時00分(2) 開札場所広島合同庁舎3号館 広島法務局4階小会議室 又は 電子調達システム8 入札保証金及び契約保証金全額免除する。

9 その他(1) 契約手続において使用する言語等契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。

(2) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告及び入札説明書等に示した提出物を指定期日までに提出しなければならない。

また、支出負担行為担当官から提出書類について説明を求められた時は、これに応じなければならない。

(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

(5) 落札者の決定方法上記5(1)の提出書類の審査に合格し、かつ、有効な入札書を提出した者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(6) 契約書作成の要否 要(7) 詳細は入札説明書及び仕様書による。

以上