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公告内容

-1-入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

平成３０年６月８日支出負担行為担当官甲府地方法務局長 川 本 浩 二１ 入札に付する事項(1) 件名平成３０・３１年度登記所備付地図作成作業 一式(2) 契約内容入札説明書及び仕様書による。

(3)調達案件の範囲甲府市屋形地区(甲府市屋形一丁目，二丁目及び三丁目の全部，甲府市大手町一丁目の一部)合計約０．４５平方キロメートル(3) 納入期限登記所備付地図作成作業(１年目作業)平成３１年２月２８日(木)登記所備付地図作成作業(２年目作業)平成３２年２月２８日(金)(5) 納入場所仕様書による。

(6) 入札方法上記(１)の件名について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札決定とするので，入札者は消費税及び地方消 。

費税に係る納税業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額から消費税及び地方消費税を除いた金額を入札金額として記載すること。

-2-２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号 (以下「予決令」と )いう )第７０条の規定に該当しない者であること。。なお，未成年者，被補佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成２８･２９･３０年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において｢役務の提供等｣営業品目「写真･製図 「その他」のＡ，Ｂ又はＣ等級 」に格付され，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 予決令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(5) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。

(6) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会，土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。

(7) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会にあっては，１０人以上の社員で構成されていること。

(8) 土地家屋調査士法人にあっては，社員を含む土地家屋調査士が１０人以上在籍していること。

(9) 土地家屋調査士にあっては，１０人以上が連帯して請け負い，その代表者が応札すること。

(10) 本作業の実施に当たり，測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。

(11)本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し，責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。

(12)契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者。

３ 入札書の配布場所等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒400-8520 山梨県甲府市丸の内一丁目１番１８号 甲府合同庁舎甲府地方法務局会計課用度係 担当：樋山TEL ０５５－２５２－７１４３(直通)(2) 入札説明書等の配布期間及び配布場所配布期間 平成３０年６月８日(金)から平成３０年６月２０日(水)-3-までの午前８時３０分から午後５時まで(ただし，土曜日，日曜日及び祝日は除く )。

配布場所 前記(1)の場所において配布する。

(3) 入札，開札の日時及び場所日時 平成３０年７月１９日(木)午後２時から場所 山梨県甲府市丸の内一丁目１番１８号甲府合同庁舎 ７階会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(5) 契約書作成の要否要(6) 詳細は入札説明書及び仕様書による。