入札情報は以下の通りです。

件名乙号事務室用カメラシステム納入及び設置作業一式
公示日または更新日2023 年 6 月 28 日
組織宮崎県宮崎市
取得日2023 年 6 月 28 日 22:10:49

公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和4年12月22日支出負担行為担当官宮崎地方法務局長 林 健 児1 競争入札に付する事項(1) 入札件名乙号事務室用カメラシステム納入及び設置作業一式(2) 仕様等仕様書のとおり(3) 納入期限仕様書のとおり(4) 納入場所仕様書のとおり(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において、D等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

- 2 -(5) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。

3 契約条項を示す場所、応札条件書類の提出場所及び問合せ先〒880-8513 宮崎市別府町1番1号宮崎地方法務局会計課用度係(担当:永山)電話 0985-22-53684 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。

5 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間本公告日から令和5年1月11日(水)17時15分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に掲げる日を除く。受付時間は8時30分から17時15分まで。)とする。

(2) 交付方法及び入手方法前記3の場所及び電子調達システムにおいて交付する。

郵送により入札説明書等の交付を受ける場合、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手390円(普通郵便の場合)を添付した返信用封筒を同封し、前記3宛て送付すること。

なお、FAXやメールによる入手方法は認めない。

6 入札説明書等に記載した事項に対する質問等(1) 質問の受付期間及び方法本公告の日から令和4年12月26日(月)17時15分までに、電子調達システム又は所定の様式に質疑事項を記載の上、提出すること(FAXによる提出可)。

(2) 回答の期間及び方法令和4年12月28日(水)17時15分までに適宜の方法により回答する。

7 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す次の(1)から(4)までの書類をそれぞれ1部準備し、令和5年1月5日(木)17時15分までに、前記3の場所又は電子調達システムに提出しなければならない。

(1) 応札する仕様に基づく参考見積書(各機器代、設置作業費等に係る内訳を明記すること。)(2) 仕様書に適合する製品であることの証明(カタログ等の仕様が分かる資料を添付すること)(3) 前記2(3)に掲げる令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(4) 契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者でないことを証する誓約書(役員等名簿付き)8 入札書の提出期限等(1) 入札書の提出期限令和5年1月16日(月)17時15分まで(行政機関の休日に関する法律- 3 -(昭和63年法律第91号)第1条に掲げる日を除く。受付時間は8時30分から17時15分まで。)とする。

(2) 提出場所及び提出方法提出場所は、前記3の場所又は電子調達システムとする。

前記3の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。ただし、郵送による場合は書留郵便により、かつ、前記(1)の提出期限必着で送付すること。

9 開札の日時及び場所令和5年1月17日(火)午前10時00分宮崎地方法務局2階専用会議室又は電子調達システム10 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。

(3) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 契約書作成の要否要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。

(5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6) 詳細は、入札説明書及び仕様書による。

以上