入札情報は以下の通りです。

件名令和4年度供託金等警備輸送業務委託契約
種別役務
公示日または更新日2023 年 6 月 28 日
組織鳥取県鳥取市
取得日2023 年 6 月 28 日 21:44:36

公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和4年2月10日支出負担行為担当官鳥取地方法務局長 庄 司 健 人1 競争入札に付する事項(1) 入札件名 令和4年度供託金等警備輸送業務委託契約(2) 契約内容 入札説明書及び仕様書による。

(3) 履行期間 仕様書による。

(4) 履行場所 仕様書による。

(5) 入札方法 本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/)により行う。

なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うことができる。

また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

- 2 -(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成31・32・33年度(令和1・2・3年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、D等級以上に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 警備業法(昭和44年法律第117号)第4条に基づく鳥取県公安委員会からの認定を受けた者、又は同法第4条に基づく他の都道府県公安委員会からの認定を受け、かつ同法第9条に基づく鳥取県公安委員会への届出を行っている者であること。

(5) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒680-0011 鳥取市東町二丁目302番地 鳥取第二地方合同庁舎鳥取地方法務局会計課主計係 担当 山田電話 0857-22-22924 入札説明会実施しない。

5 入札説明書の交付期間及び交付場所(1) 交付期間公告日から令和4年2月21日(月)までの平日午前8時30分から午後5時15分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)とする。

(2) 交付場所入札説明書等は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)からダウンロード又は上記3にて交付できる。

なお、入札説明書等の郵送又はメールによる交付を希望する場合は、上記3の連絡先に電話で依頼すること。

6 入札書提出期限等(1) 入札書の提出期限令和4年2月28日(月)午後5時15分まで(2) 提出場所電子調達システム又は上記3の場所(3) 提出方法- 3 -電子調達システムによる。ただし、電子調達システムにより難い場合は、持参又は郵送による提出を認める。

なお、郵送する場合は、郵便書留により上記6(1)の提出期限までに必着で送付すること。

7 開札日時及び場所(1) 日時令和4年3月1日(火)午後2時(2) 場所電子調達システム又は鳥取第二地方合同庁舎3階共用会議室8 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で求める書類を、令和4年2月21日(月)午後5時15分までに、電子調達システム又は上記3の場所に提出しなければならない。

なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) その他に関する詳細は、入札説明書及び仕様書による。

以上