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公告内容

- 1 -オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和２年１月３０日支出負担行為担当官松江地方法務局長 藏 田 和 彦１ 見積依頼に付する事項(1) 件 名 落下防止ベルト物品供給契約(2) 仕様等 仕様書のとおり(3) 納入期限及び場所 仕様書のとおり２ 参加資格(1) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。

(2) 平成２９・３０･３１(令和１･２･３)年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において，Ｄ等級以上に格付けされ，中国地域の競争参加資格を有する者であること。

(3) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者。

なお，契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは，以下のア及びイに示す者である。

ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等(個人，法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者，団体である場合は代表者，理事等，その他経営に実質的に関与している者をいう。)が，暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(ｲ) 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(ｳ) 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき。

(ｴ) 役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

(ｵ) 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

イ 契約の相手方として不適当な行為をする者- 2 -(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒６９０－０００１ 松江市東朝日町１９２番地３松江地方法務局会計課(担当：主計係 井上)電話０８５２－３２－４２１０(直通) ＦＡＸ０８５２－３２－２７３５４ 仕様書等の配布期間及び配布場所(1) 配布期間令和２年１月３０日(木)から令和２年２月４日(火)まで土曜，日曜及び祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

(2) 配布場所前記３のとおり５ 事前提出書類並びにその提出方法，提出期限及び提出場所(1) 提出書類ア 見積書イ 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しウ 契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者でない者であることを証明する「誓約書(役員名簿添付)」※「誓約書(役員名簿添付)」の様式は，仕様書等とともに配布する。

(2) 提出方法持参又は郵送により行うものとする。

(3) 提出期限令和２年２月６日(木)午後５時１５分まで(郵送の場合は必着)(4) 提出場所前記３のとおり６ 見積合わせの日時令和２年２月７日(金)午前１０時００分７ 見積書の記載金額見積書に記載する金額は，消費税及び地方消費税を含めた合計金額を記載すること。

８ 契約の相手方の決定方法予決令第９９条の５の規定に基づいて決定した予定価格の制限の範囲内で，最低の価格をもって有効な見積書を提出した者を契約の相手方とする。

- 3 -９ 契約保証金の納付免除10 その他(1) 都合により見積合わせを取りやめることがある。

(2) 契約書作成の要否については，契約担当官の指示に従うこと。

(3) 使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。

(4) 詳細は，松江地方法務局オープンカウンター方式実施要領及び仕様書による。

(5) 見積合わせ結果について，見積合わせ日の翌日に当局ＨＰへ公開することで結果連絡に替える。

以上