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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年１２月２２日支出負担行為担当官福岡法務局長 大 橋 光 典１ 競争入札に付する事項(1) 件名事務用プリンターの交換契約(2) 仕様等仕様書のとおり(3) 納入期限仕様書のとおり(4) 納入場所仕様書のとおり(5) 入札方法上記(1)の件名について入札に付する。

落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札価格 。

とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同第７０条中，特別の理由がある場合に該当する。

(2) 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度法務省競争参加資- 2 -格(全省庁統一資格 「物品の販売」においてＤ等級以上に格付され， )九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

(3) 予決令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(4) その他応札者の条件等については，入札説明書及び仕様書による。

３ 契約条項を示す場所〒８１０－８５１３ 福岡市中央区舞鶴三丁目５番２５号電話 ０９２－７２１－９２６１４ 電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。

５ 入札説明書等の交付期間及び入手方法(1) 交付期間本公告の日から令和４年１月１１日(火)１７時１５分まで(行政機関の休日に関する法律に掲げる日を除く。受付時間は８時３０分から１７時１５分までとする。ただし，１２時００分から１３時００分までを除く。)とする。

(2) 入手方法前記３の場所及び電子調達システムにおいて交付する。

郵送により入札説明書等の交付を受ける場合，あらかじめ申し出るとともに，郵便切手２５０円(普通郵便の場合 )を添付した返信用封筒 。

を同封し，前記３宛て送付すること。

なお，電子メール又はファクシミリによる入手方法は認めない。

６ 入札説明書等に記載した事項に対する質問等(1) 質問の受付期間及び方法本公告の日から令和３年１２月２７日(月)１７時１５分までに，所定の様式に質疑事項を記載の上，担当官宛て電子メール又はファクシミリで提出すること。

(2) 回答の期間及び方法- 3 -令和４年１月６日(木)１７時１５分までに適宜の方法により回答する。

７ 入札参加申込みに係る書類の提出期限等(1) 提出期限令和４年１月１２日(水)１７時１５分まで(2) 提出書類ア 一般的な取引価格をベースとした納入するプリンターの本体価格を示した参考見積書 １部イ 納入予定のプリンターが仕様を満たしていることを証する書面(カタログ不可) １部ウ 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)に係る「資格審査結果通知書(全省庁統一資格 」の写し １部 )エ 契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者でないことを証する「誓約書(役員等名簿付き 」 １部 )(3) 提出場所前記３の場所又は電子調達システム８ 入札書の提出期限，提出場所及び提出方法(1) 提出期限令和４年１月１９日(水)１７時１５分まで(2) 提出場所前記３の場所又は電子調達システム９ 開札の日時及び場所(1) 開札日時令和４年１月２０日(木)１０時００分(2) 開札場所福岡市中央区舞鶴三丁目５番２５号福岡法務局４階大会議室又は電子調達システム10 その他- 4 -(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法による。

(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要。ただし，契約締結に当たっては，支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。

(8) 関連情報を入手するための照会窓口前記３に同じ(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加前記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も入札説明書等を入手することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。

以 上