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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年１０月２０日支出負担行為担当官代理東京法務局総務部長 内 古 閑 禎 二１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 訟務関係諸帳簿等の移管に係る運送請負業務一式(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。

(3) 契 約 期 間 契約締結日から令和６年１月３１日(水)まで(4) 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から上記加算金額を除算した金額を入札書に記載すること。

２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)営業品目「運送」に係る「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明できる者であること。

(4) 当局から入札説明資料の交付を受けた者で、入札説明書に記載した提出書類を期限内に提出した者であること。

(5)その他、入札説明書及び仕様書等において定める条件を満たす者であること。

(6)契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。

なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。

ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。

(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

(ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者(7) 個人情報の適切な取扱いを行っている旨の第三者評価として、プライバシーマーク若しくはＩＳＭＳ認証又はこれと同等の資格を事前提出書類の提出期限までに取得していること。

(8) 入札に参加しようとする者は、必ず後記６の現地説明会に参加すること。ただし、従前に現地を確認している者については、この限りではない。

３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。

４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒102-8225 東京都千代田区九段南一丁目１番１５号 九段第２合同庁舎６階東京法務局総務部会計課用度係(担当：清水)電 話 ０３－５２１３－１２５９ＦＡＸ ０３－５２１３－１３７７５ 入札説明書の配布期間及び配布場所令和５年１０月２０日(金)から令和５年１１月１４日(火)までの午前８時３０分から午後５時００分まで(土日、祝祭日及び平日の正午から午後１時までの間は除く。)上記４の場所及び電子調達システムにより配布する。

６ 現地説明会について(1) 場所及び日時①東京法務局本局令和５年１１月１日(水)午前９時３０分から午後３時００分まで令和５年１１月６日(月)午前９時３０分から午後３時００分まで②東京法務局西多摩支局令和５年１０月３１日(火)午前９時３０分から午後３時００分まで令和５年１１月 ２日(木)午前９時３０分から午後３時００分まで(2) 現地説明会への参加申込みは、次に従い申し込むこと。

ア 申込期限 令和５年１０月２６日(木)午後５時００分までイ 申込場所 前記４のとおりウ 申込方法 あらかじめ電話等で連絡した上、申込書に所定の事項を記載して、持参、郵送又はファクシミリにより前記４宛てに送付すること(申込期限必着)。

なお、上記期限までに参加希望者がなかった場合には、当該説明会は開催しない。

７ 質問書の提出期限等(1) 提出期限 令和５年１１月８日(水)午後５時００分(2) 提出場所 上記４のとおり(3) 提出方法 書面(適宜の様式)にて持参、郵送又はＦＡＸのいずれかにより行うものとする(郵送の場合は令和５年１１月８日(水)必着)。

なお、提出に際しては、事前に電話連絡を行うこと。

(4)回 答 令和５年１１月１３日(月)午後５時００分までに、適宜の方法で回答する。

８ 事前提出書類の提出期限等(1) 提出書類ア 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しイ 契約書及び仕様書の内容を確実に履行することができる旨の履行証明書ウ 業務実績を有することを証する書類(過去３年間における本契約と同程度の業務実績について、業務実績調書を作成し、当該実績に係る契約書の写し等を添付すること。)エ 定価ベースによる価格証明書(ただし、総額及び内訳を記載したもの)※ 表題は「価格証明書」とし、値引きを考慮しない定価ベースによる総額とその積算内訳を記載すること。

オ 暴力団排除に関する誓約書(役員等名簿添付)カ 上記２(7)で定める資格を有していることを証する書面キ 紙入札による入札参加申請書(紙入札を希望する場合のみ)(2) 提出期限 令和５年１１月１４日(火)午後５時００分(3) 提出場所 上記４のとおり(4) 上記提出場所に郵送又は持参により提出すること。郵送する場合は、追跡可能な方法(例えば書留郵便)を利用し、提出期限までに到達するよう送付すること。ただし、電子調達システムによる入札を行う場合には、提出書類のうち、(1)ア「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しについて同システムにより提出するものとする。

(5) 事前提出書類について当局が審査を行い、合格した者が入札参加資格を有する者とし、結果については、令和５年１１月１６日(木)午後５時００分までに適宜の方法で通知する。

９ 入札書の提出期限(1) 提出期限 令和５年１１月２１日(火)午後５時００分(2) 提出場所 上記４の場所又は電子調達システム１０ 開札の日時及び場所令和５年１１月２２日(水)午後２時００分東京都千代田区九段南一丁目１番１５号 九段第２合同庁舎５階専用会議室又は電子調達システム１１ 入札保証金及び契約保証金免除１２ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語等入札及び契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。

(2) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、上記８(1)に示す提出書類を提出期限までに提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は入札説明書及び仕様書等による。

以 上