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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年１２月４日支出負担行為担当官仙台法務局長 杉 浦 直 紀◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 ０４○第１号１ 調達内容(1) 品目分類番号 ２６(2) 件名及び数量 仙台第３法務総合庁舎ほか４１庁舎で使用する電気の調達予定契約電力 仕様書による。

予定使用電力量 ５，６６３，０００ｋＷｈ(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。

(4) 供給期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(5) 供給場所 仕様書による。

(6) 入札方法 入札金額は、仕様書記載の施設ごとに、入札参加者において設定する契約電力に対する単価(ｋＷ単価。同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(ｋＷｈ単価。同一月においては単一のものとする。)を根拠(それぞれ小数点以下を含むことができる。)として、同じく仕様書記載の予定契約電力及び予定使用電力量を乗じて得られた全施設の総価を入札金額とすること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

※ 入札金額の算定に当たっては、力率は１００パーセントとして割引適用し、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく賦課金は考慮しないこととする。ただし、仕様書に記載された再生可能エネルギーの電力供給比率を満たすために、環境価値分の料金の加算額があれば、これを加算して入札金額を算定すること。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、Ａ又はＢの等級に格付けされ、東北地域及び関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。

(5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数等に関して、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。

３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒９８０－８６０１仙台市青葉区春日町７番２５号 仙台第３法務総合庁舎仙台法務局会計課 森伸介電話 ０２２－２２５－５６５４(2) 入札説明書等の交付 前記(1)の場所及び電子調達システムにおいて、令和６年１月１５日(月)１７時１５分まで入札説明書等を交付する。

なお、返送用の封筒(Ａ４判に送付先の住所・氏名を記載したもの)及び送付費用(郵便切手)を入札参加者が準備・負担し、郵送により入札説明書等を請求することもできる。

(3) 入札書の提出期限 令和６年１月２５日(木)１７時１５分(4) 開札の日時及び場所 令和６年１月２６日(金)１０時００分仙台法務局５階第２会議室及び電子調達システム４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。

５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要書類を令和６年１月１５日(月)１７時１５分までに前記３(1)の場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) 手続における交渉の有無 無(8) その他 詳細は、入札説明書による。

６ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Sugiura Naoki Director-General of Sendai Legal Affairs Bureau(2) Classification of the products to be procured: 26(3) Nature and quantity of the products to be used in The building ofthe Sendai Common Goverment Office and other 41 Branches Bureau Government Offices. ; Estimated annual consumption of 5,663,000kWh(4) Delivery period: From 1 April 2024 through 31 March 2025(5) Delivery place: As in the tender documentation(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those whoshall: ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order on Budgets、the Settlement of Accounts, and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtainedthe consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ②Not come under Article 71 of the Cabinet Order on Budgets, the Settlement of Accounts, and Accounting. ③Have Grade A or B in "Sale of products" in terms of the qualification in the Tohoku area and the Kanto Koushinetsu area for participating in tenders laid down by Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) for the purpose of procurement in the fiscal year of 2022, 2023, 2024. ④Have permission to be a retail electric enterprise in accordance with Article 2-2 of the Electricity Business Act. ⑤Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing Co2 and meet the qualification requirements which The Obligating Officer Director may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order on Budgets, the Settlement of Accounts, and Accounting(7) Time-limit for tender: 17:15 25 January, 2024(8) Contact point for the notice: Mori Shinsuke, Finance Division, Sendai Legal Affairs Bureau, 7-25 Kasugamachi Aoba-ku Sendai-shi 980-8601 Japan. TEL 022-225-5654