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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年１２月５日支出負担行為担当官広島法務局長 篠原 辰夫◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 ３４○第１号１ 調達内容(１)品目分類番号 ２６(２)購入等件名及び数量 広島法務局三次支局ほか１７庁舎で使用する電気の需給契約 予定使用電力量 １，７３１，６００ｋＷｈ(３)調達件名の特質等 入札説明書による。

(４)使用期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(５)需要場所 入札説明書による。

(６)入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(ｋＷ単価とし、同一庁舎の同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(ｋＷｈ単価とし、同一庁舎の同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))により行う。

なお、電子調達システムにより難い者は、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うことができる。

２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてＡ若しくはＢの等級に格付され、中国地域の競争参加資格を有する者又は「物品の販売｣においてＣの等級に格付され、中国地域の競争参加資格を有する者であって、本件と同程度の仕様の物品を供給した実績を有する者であること。

(４)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

(５)省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。

３ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所〒730－8536 広島市中区上八丁堀６－３０広島法務局会計課主計係 若槻 尚 電話082－228－5715(２)入札説明書の交付方法本公告の日から電子調達システムからダウンロード又は上記(1)において交付を受けることができる。

(３)後記４(３)に示す証明書等の提出期限及び場所令和６年１月１２日(金)17時00分電子調達システム又は上記(1)(４)入札書の提出期限及び場所令和６年１月２６日(金)17時00分電子調達システム又は上記(1)(５)開札の日時及び場所令和６年１月２９日(月)10時00分電子調達システム又は広島法務局３階専用会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札公告に示した競争参加資格を証する「資格審査結果通知書(写し)」、電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であることを証する書類(写し)及び入札説明書に記載する基準を満たすことを証明する書類を提出し、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(４)契約書作成の要否 要(５)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。

(６)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(７)手続における交渉の有無 無(８)詳細は、入札説明書による。

５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TatsuoShinohara, Obligating officer, Director of the Finance Division,Hiroshima Legal Affairs Bureau(2) Classification of the products to be procured: 26(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity tobe used in Miyoshi Branch Bureau Government Office and 17 Branch Bu-reau Government Offices; Estimated annual consumption of1,731,600kWh(4) Delivery period: From 1 April 2024 through 31 March 2025(5) Delivery place: As in the tender manual(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Sup-pliers eligible for participating in the proposed tender are thosewho shall: ①Not come under Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, mi-nors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance thatobtained the consent necessary for concluding a contract may be ap-plicable under cases of special reasons within the said clause. ②Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. ③Have Grade A or B in "Sale of products" interms of the qualification for participating in tenders by Ministryof Justice (Single qualification for every ministry and agency) inthe Chugoku Area for the purpose of procurement in the fiscal yearsof 2022, 2023 and 2024. Or Have Grade C in "Sale of products" in termsof the qualification for participating in tenders by Ministry ofJustice (Single qualification for every ministry and agency) in theChugoku Area for the purpose of procurement in the fiscal years of2022, 2023 and 2024 and have a record of products supply contactconcerned of more than equal. ④Have registered as a retail electricenterprise in accordance with Article 2, Section 2 of the Electrici-ty Utilities Industry Law(7) Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that arestated from the viewpoint of reducing CO2(8) Time-limit for tender: 26 January 2024 , 17:00(9) Contact point for the notice: Hisashi Wakatsuki, Procurement Sec-tion, Finance Division, Hiroshima Legal Affairs Bureau, 6-30Kamihacchobori naka-ku hiroshima-shi 730-8536 Japan. TEL082-228-5715