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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年１月９日支出負担行為担当官松江地方法務局長 西岡 典子１ 競争入札に付する事項(1) 入札件名事務室・書庫用カメラシステム納入及び設置作業一式(2) 契約内容仕様書のとおり(3) 履行場所仕様書のとおり(4) 履行期限入札説明書及び仕様書のとおり(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 。

税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 次のいずれかに該当する者であること。

ア 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格 「物品の販 )売 (電気・通信用機器類)及び「役務の提供等 (建物管理等各種保守管理又 」 」はその他)において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、中国地域の競争参加- 2 -資格を有する者であること。

イ 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格 「物品の販 )売 (電気・通信用機器類)及び「役務の提供等 (建物管理等各種保守管理又 」 」はその他)においてＤ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者で、本件競争入札に係る契約内容と同等以上の契約の履行実績を有することを証明することができる者であること。

(4) 官公庁から指名停止又は一般競争参加資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。

(5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ (https://www.p-portal. )go.jp/pps-web-biz/ )を利用することができる案件である。)４ 入札説明書等の交付について(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒６９０－０００１松江市東朝日町１９２番地３松江地方法務局会計課用度係(担当 小池)電 話 ０８５２－３２－４２１１(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法ア 交付期間令和６年１月９日(火)から令和６年２月９日(金)の午前９時００分から午後５時００分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く )とする。。なお、入札説明会は、入札説明書の交付をもって代える。

イ 交付方法電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)からダウンロード又は上記(1)にて交付する。

５ 出期限等 入札書の提(1) 入札書の提出期限令和６年２月１３日(火)午後５時００分まで提出場所 (2)電子調達システム又は前記４(1)の場所(3) 提出方法電子入札又は持参若しくは郵送による。ただし、郵送する場合は、書留郵便により、出期限までに必着で送付すること。上記(1)の提６ 開札の日時及び場所(1) 日時令和６年２月１４日(水)午前１０時００分- 3 -(2) 場所電子調達システム及び松江地方法務局会議室７ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金全額免除する。

(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した書類を令和６年１月３１日(水)午後５時００分までに、電子調達システム又は前記４(1)宛て提出しなければならない。

なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否要する。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。

(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) 手続における交渉の有無なし。

(8) 詳細は入札説明書及び仕様書による。

以 上