入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和７年度仙台法務局管区内法務局・地方法務局（６局）物品運送業務委託契約（単価契約） |
|---|---|
| 種別 | 役務 |
| 公示日または更新日 | 2025 年 4 月 8 日 |
| 組織 | 法務省 |
| 取得日 | 2025 年 4 月 8 日 20:31:36 |
- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年１２月２３日支出負担行為担当官青森地方法務局長 草野 謙治１ 競争入札に付する事項(1) 件名令和７年度仙台法務局管区内法務局・地方法務局(６局)物品運送業務委託契約(単価契約)(2) 仕様等入札説明書及び仕様書による。
(3) 契約期間入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行場所入札説明書及び仕様書による。
２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という )第 。
７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等 (運 」送)において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第８３号)第３条の規定による国土交通大臣の許可を受けていること。
(5) 官公署から指名停止を受けていない者であること。
(6) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
なお、入札説明書記載の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。
３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒０３０－８５１１青森市長島一丁目３番５号 青森第２合同庁舎青森地方法務局会計課用度係(担当 菅野)電話番号 ０１７－７７６－９０１６ＦＡＸ番号 ０１７－７７６－９０１８４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間令和６年１２月２３日(月)から令和７年２月７日(金)までの午前９時から午後５時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規- 2 -定する行政機関の休日を除く 。
。
)(2) 交付場所前記３の場所及び電子調達システムにおいて交付する。
なお、郵便で入札説明書を請求するときは、封筒の表に「令和７年度仙台法務局管区内法務局・地方法務局(６局)物品運送業務委託契約入札説明書請求」と朱書きした上、返送用として住所、氏名及び郵便番号を記載し、郵便切手(３２０円 )を貼った角形２号(Ａ４判)の郵便封筒を同封して前記３の場所まで送付すること。
６ 入札説明会入札説明会は、入札説明書の交付をもって代える。
７ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限令和７年２月２６日(水)午後５時１５分まで(2) 提出場所前記３の場所又は電子調達システム(3) 提出方法持参、郵送又は電子入札による。
ただし、郵送する場合は書留郵便により、前記(1)の提出期限までに必着とすること。
８ 開札の日時及び場所令和７年２月２７日(木)午前１０時００分青森地方法務局７階大会議室及び電子調達システム９ その他(1) 契約手続において使用する言語、通貨、時間及び単位言語は日本語、通貨は日本国通貨、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否要。
ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。
(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、令和７年２月７日(金)午後５時１５分までに、入札説明書に示す事前提出書類を前記３に示す場所又は電子調達システムにより提出しなければならない。
なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
(7) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。
以 上