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公告内容

公 告次のとおり、企画競争について公告します。令和５年１２月２１日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構宮城支部契約担当役支部長１ 企画競争に付する事項(１)件名及び数量 令和６・７・８年度食堂運営業務委託(宮城職業能力開発促進センター)(２)規格等 企画競争説明書のとおり(３)履行期限 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで契約期間の終了する日の１ヶ月前までに機構又は受注者から特段の申し出がないときは、この契約を更に１年間を限度として更新できるものとする。また、その後においても同様とする。契約の更新は、令和９年３月３１日をもって終了するものとする。(４)履行場所 宮城県多賀城市明月２－２－１宮城職業能力開発促進センター２ 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件をすべて満たすこと。(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和６年１月２５日現在において、令和４・５・６年度各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等」で営業品目「建物管理等各種保守管理」、「その他」のいずれかの「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。(４)令和６年１月２５日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。(５)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。(６)令和６年１月２５日現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。(７)過去１年間において、食品衛生法(昭和２２年法律第２３３号)に基づく食中毒による行政処分及び営業に関して行政処分を受けたことがないこと。ただし、工場等の事業所内の食堂、学校内の食堂、病院内の食堂を除く不特定多数が利用する食堂で食中毒があった場合は、事故の経緯、再発防止策及び当該公告の業務を受託した場合に同様の事故が発生しないことの理由を記した書類を提出し、当支部契約担当役支部長が許可した場合、参加することができること。また、自らの責めに帰すべき事由により契約を解除されたことがないこと。(８)過去３年以内に１２ヶ月以上の継続した食堂給食提供及び運営業務契約実績を有すること。(９)緊急事態発生時に連絡が取れ、当支部に対する対応が確実にできること。当支部から１時間以内に来訪できる拠点を有していること。(１０)その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宮城支部契約担当役支部長が定める次の資格要件を満たすことを証明した者であること。イ 国税(法人税及び消費税)及び地方消費税について、過去１年間未納がない者であること。ロ 社会保険料について、過去１年間未納がない者であること。ハ 労働保険料について、過去１年間未納がない者であること。３ 契約候補者の選定企画競争説明書に基づき提出された企画提案書について評価を行い、契約候補者として１者を選定する。４ 企画競争説明書等の交付企画競争説明書及び仕様書は、本公告の日から企画提案書提出期限の日までの間に、原則として次のとおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。(１)宛先はmiyagi-keiri@jeed.go.jpとすること。(２)件名は『「令和６・７・８年度食堂運営業務委託(宮城職業能力開発促進センター)」企画競争説明書の送付依頼』とすること。(３)本文には、会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。５ 企画提案書の提出期限(１)提出期限 令和６年１月２５日 １６時６ その他(１)契約手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 なし(３)企画提案書の無効 本公告に示した企画競争参加資格を満たさない者、その他の競争参加の条件に違反した者の企画提案書は、無効とする。(４)契約書の作成 要。また、本企画競争に関し、契約候補者との契約の締結にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を定めることとしていること。(３)その他 詳細は、「企画競争説明書」による。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。