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公告内容

【JEED 2.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年２月１４日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構長崎支部契約担当役支部長１ 調達内容(１)調達件名 オンライン訓練用ＳＩＭカードの調達(長崎)(２)規格等 入札説明書及び仕様書による(３)契約期間 令和４年４月１日～令和６年３月３１日(４)調達場所 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構長崎支部長崎職業能力開発促進センター(長崎県諫早市小船越町１１１３番地)(５)入札方法イ 入札金額は、総価を記載すること。ロ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４年３月４日現在において、令和１・２・３年度各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)において、以下のいずれかの資格の認定を受けていること。「物品の製造」「物品の販売」営業品目「電気・通信用機器類」「電子計算機類」「事務用機器類」「その他機器類」「その他」「役務の提供等」営業品目「情報処理」「ソフトウェア開発」「賃貸借」「建物管理等各種保守管理」「その他」(４)令和４年３月４日現在において、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。(５)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。(６)令和４年３月４日現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。【JEED 2.0】３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒８５４－００６２ 長崎県諫早市小船越町１１１３番地独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構長崎支部 総務課経理係ＴＥＬ ０９５７－２２－５４７１ ＦＡＸ ０９５７－３５－４７２０(２)入札説明書の交付方法 本公告の日から３の(１)において、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時までの間に交付する。なお、電子メールにて入札説明書の送付を希望する場合は、調達件名、会社名、全省庁統一資格の業者コード(申請中の場合は記載不要)、担当者名及び電話番号を記入のうえ、nagasaki-keiri@jeed.go.jpあて送信すること。※ 電子メールの件名は『「オンライン訓練用ＳＩＭカードの調達(長崎)」入札説明書の送付依頼』とすること。(３)入札書の受領期限 令和４年３月４日(金) １６時(４)開札の日時及び場所日時：令和４年３月８日(火) １０時００分場所：長崎県諫早市小船越町１１１３番地独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構長崎支部 本館３階小教室４ その他(１)契約手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 全額免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書の作成 要。また、本入札に関し、落札者との契約にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を締結することとしていること。(５)落札者の決定方法 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)その他 詳細は入札説明書による。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。