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公告内容

【JEED 3.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年６月２４日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部契約担当役支部長 相楽 智輝１ 一般競争入札に付する業務(１)業務名 新潟障害者職業センター屋上トップコート塗り補修工事設計監理業務(２)業務場所 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部新潟障害者職業センター新潟県新潟市東区大山２丁目１３番１号(３)業務内容 「新潟障害者職業センター屋上トップコート塗り補修工事設計監理業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)記載のとおり。(４)履行期間ア 設計期間：令和４年８月１日から令和４年９月１２日までイ 監理期間：当該設計業務に係る工事の公告日から工期末日の１４日後までとする。(ただし、その日が当該年度末日を越える場合は、当該年度末日を期間の最終日とする。)２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４年７月１４日時点において、厚生労働省の一般競争参加資格の「建築関係コンサルタント」に係る「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の認定を受けている者であって、「山形県内」、「福島県内」又は「新潟県内」に本社、支店又は営業所等(営業実態があるものに限る)のいずれかを有する者であること。(４)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構監理業務委託要綱第６条(別紙参照)による管理技術者(監理)等を配置することができる者であること。(５)令和４年７月１４日時点において、厚生労働省より指名停止措置または独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと。(６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。【JEED 3.0】(７)民事再生法に基づき民事再生手続の申立がなされている者でないこと。(８)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。(９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(１０)令和４年７月１４日時点において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。３ 入札心得書及び仕様書の交付方法本公告日から令和４年７月１４日午後４時の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時までの間に、当機構新潟支部及び新潟障害者職業センターにおいて交付する。なお、電子メールにて入札心得書等の送付を希望する場合は、交付希望の調達件名、会社名、厚生労働省の一般競争参加資格審査結果通知書の登録番号(申請中の場合は記載不要)、担当者名及び電話番号を記入のうえ、niigata-keiri＠jeed.go.jpあて送信すること。※電子メールの件名は『「新潟障害者職業センター屋上トップコート塗り補修工事設計監理業務」に係る入札心得書の送付依頼』とすること。４ 入札参加申込方法(１)入札参加申込は、厚生労働省に登録している本社(店)においておこなうこと。ただし、上記「２競争参加資格」において示す「山形県内」、「福島県内」又は「新潟県内」に、本社がない場合は、「山形県内」、「福島県内」又は「新潟県内」に支店を有することが確認できる書類(現在事項全部証明書等の写し)を提出すること。(２)入札参加申込書及び厚生労働省の「資格審査結果通知書」の写しを、下記のとおり書留郵便(一般書留、簡易書留)又は宅配便により送付すること。ア 送付先〒９４０－００４４ 新潟県長岡市住吉３－１－１独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部 総務課経理係TEL ０２５８－３３－２４２０イ 入札参加申込書受付期間令和４年６月２４日１０時から令和４年７月１４日１６時まで(必着)５ 入札参加資格の審査入札参加申込の受付終了後、当機構において入札参加申込者の入札参加資格に係る審査を行う。審査の結果、欠格者については、令和４年７月１９日までに通知する(入札参加資格があると認めた者については、審査結果通知は行わないこと。)。なお、入札参加資格があると認めた者であっても、上記２の競争参加資格条件を欠くと認められた場合には、入札参加資格を取り消すものとする。６ 入札方法等【JEED 3.0】(１)入札執行日時及び場所日 時 令和４年７月２５日１１時００分場 所 新潟県長岡市住吉３－１－１独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部 職業能力開発促進センター 本館 ０２０教室TEL ０２５８－３３－２４２０その他 ・入札参加者又はその代理人は、印鑑及び名刺を持参すること。・入札開始時間は、入札執行者の判断により、場合によっては遅らせることもあり得ること。・入札の開会を宣言した後は、その時会場に入室(出席)していない者は、いかなる理由があっても入札に参加することはできないこと。・入札執行場所に入室していない者は再度の入札に参加できないこと。(２)入札書の提出方法・上記(１)の日時及び場所に持参すること。・入札書を郵送する場合には、封入された入札書を封筒に入れ、封筒の表に「入札書在中」の旨を朱記し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部総務課経理係あて書留郵便、宅配便等の発送履歴が残るかたちで、上記４において示した場所まで送付するものとする。ただし、その提出期限は以下の日時までとし、同時刻までに到着しないものは無効とする。令和４年７月２２日 午後４時００分なお、入札執行場所に入室していない者は２再度の入札に参加できないこと。※郵送の入札書のみの入札となること。

(３)落札者の決定入札参加者のうち、その入札価格が契約の目的に応じ予定価格の１１０分の１００に相当する価格の範囲内で最低価格のものを落札者とする。ただしその価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の１１０分の１００に相当する価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(４)その他入札方法等の詳細は、入札心得書による。７ 契約書の作成設計監理業務委託契約書(以下「契約書」という。)は、当機構指定のものを使用しなければならない。８ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は免除する。(２)契約保証金は免除する。９ 異議の申立当機構の判断により入札参加資格がないとされたことに対する異議は、入札参加資格に係る審査結果通知日から３日以内(通知日及び土日祝祭日は含まず)に届くように以下の問い合わせ先あて文書で申し立てすること。また、文書発送前後には、質問受付時間内に電話による連絡を必ず行うこと。【JEED 3.0】なお、それ以後は、異議の申立は受け付けないものとし、当機構の手続に過失がある場合においても責任を問えないものとする。１０ その他独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。１１ 問い合わせ先〒９４０－００４４ 新潟県長岡市住吉３－１－１独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部担当：新潟支部総務課経理係TEL ０２５８－３３－２４２０質問受付時間：１０時から１２時まで、１３時から１６時まで以 上【JEED 3.0】(入札公告の別紙)監 理 業 務 委 託 要 綱(抜粋)(管理技術者(監理)等の資格)第６条 管理技術者(監理)は、１級建築士として５年以上の監理の実務経験を有し、当該工事を充分監理する能力を有するものとする。ただし、監理対象工事が設備工事単独又は主の場合は、機構と協議の上、建築設備士等とすることができる。なお、管理技術者(監理)の再委託は不可とする。２ 建築の主任担当技術者は、１級建築士又は２級建築士とする。ただし、２級建築士の場合は、 １０年以上の監理の実務経験を有するものとする。なお、巡回監督の場合は、１級建築士とする。３ 電気設備の主任担当技術者は、設備設計一級建築士、建築設備士、電気工事施工管理技士若しくは電気主任技術者(電気事業法)とする。ただし、資格を有しない者の場合であっても、１０年以上の監理の実務経験を有する場合は、機構と協議し、主任担当技術者とすることができる。４ 機械設備の主任担当技術者は、設備設計一級建築士、建築設備士若しくは管工事施工管理技士とする。ただし、資格を有しない者の場合であっても、１０年以上の監理の実務経験を有する場合は、機構と協議し、主任担当技術者とすることができる。５ 管理技術者(監理)等の資格は、前４項までの定めによるほか、機構が必要と認める工事にあっては、委託仕様書により要件を付加する。