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公告内容

【JEED4.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年８月２２日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部契約担当役支部長１ 調達内容(１)調達件名及び数量 教育用ロボットの購入(新潟職業能力開発短期大学校)(２)規格等 入札説明書及び仕様書による(３)履行期限 仕様書による(４)履行場所 仕様書による(５)入札書に記載する金額イ 入札金額は、総価を記載すること。ロ 入札金額については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか、又は課税取引であるか非課税・不課税取引であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和５年９月６日(※入札書提出期限の日)現在において、令和４・５・６年度各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「物品の製造」又は「物品の販売」のいづれかの営業品目で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。(４)令和５年９月６日(※入札書提出期限の日)現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。(５)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。(６)令和５年９月６日(※入札書提出期限の日)現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。(７)その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部契約担当役支部長が次に定める資格要件を満たすことを証明した者であること。・本件は設定しないこと。【JEED4.0】３ 入札説明書等の交付入札説明書及び仕様書は、本公告の日から入札書提出期限の日までの間に、次のとおり依頼のあった者に対し、交付する。(１)電子メールによる交付イ 宛先はniigata-keiri@jeed.go.jpとすること。ロ 件名は『教育用ロボットの購入(新潟職業能力開発短期大学校)入札説明書の送付依頼』とすること。ハ 本文には会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。(２)紙媒体による交付イ 午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時までの間に、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部 総務課(〒940-0044 新潟県長岡市住吉３－１－１)」にて受領すること。ロ 当該資料を受領する際には名刺を提出すること。４ 入札書の提出期限令和５年９月６日 午後４時５ 開札の日時及び場所日時：令和５年９月１４日 １１時００分場所：新潟県長岡市住吉３－１－１独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部 新潟職業能力開発促進センター 本館２階 ０２０教室６ 落札者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。また、落札価格については、入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額とする。※１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。７ その他(１)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 全額免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書の作成 要。また、本入札に関し、落札者との契約にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を締結することとしていること。(５)その他 詳細は入札説明書による。【JEED4.0】独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。【JEED4.0】令和５年８月２２日付け入札公告入 札 説 明 書教育用ロボットの購入(新潟職業能力開発短期大学校)令和５年８月独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部【JEED4.0】入札説明書独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の一般競争契約に係る令和５年８月２２日付け入札公告に基づく入札等については、関係規程等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。Ⅰ 入札及び契約に関する事項１ 契約担当役等独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部契約担当役支部長 相楽 智輝新潟県長岡市住吉３－１－１２ 競争入札に付する事項(１)件 名 教育用ロボットの購入(新潟職業能力開発短期大学校)(２)規 格 等 別紙仕様書のとおり(３)履行期限 別紙仕様書のとおり(４)履行場所 別紙仕様書のとおり３ 入札書に記載する金額(１)入札金額は、総価を記載すること。(２)入札金額については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか、又は課税取引であるか非課税・不課税取引であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

４ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和５年９月６日(※入札書提出期限の日)現在において、令和４・５・６年度各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「物品の製造」又は「物品の販売」のいづれかの営業品目で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。(４)令和５年９月６日(※入札書提出期限の日)現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。(５)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。(６)令和５年９月６日(※入札書提出期限の日)現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。(７)その他契約担当役等が次に定める資格要件を満たすことを証明した者であること。・本件は設定しないこと。【JEED4.0】５ 担当部課(入札書等の提出場所)〒940-0044 新潟県長岡市住吉３丁目１番１号独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部総務課経理係ＴＥＬ ０２５８－３３－２４２０ＦＡＸ ０２５８－３３－２４２２E-Mail niigata-keiri＠jeed.go.jp６ 入札説明会無７ 入札説明書等に対する質問(１)この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。なお、質問がない場合は下記７(２)の回答は行わないこと。① 提出期限 令和５年８月２９日午後４時② 提出場所 上記５に同じ③ 提出方法 ファックス又は電子メールにより提出すること。(上記①の期限までに必着のこと。)※送信後、必ず上記５に電話し、受信を確認すること。※ファックス又は電子メールの件名は『「教育用ロボットの購入(新潟職業能力開発短期大学校)」に係る質問』とすること。(２)質問に対する回答書は、上記５の担当から電子メール等により入札説明書等交付者全員に回答する。① 回答日時 令和５年９月１日を予定(３)入札後、不明の点があったことを理由として異議を申し立てることはできないことから、必ず回答書を確認してから入札をすること。８ 入札書及びその他必要書類の提出(１)入札書の様式入札書は、様式１により作成し、長３封筒に入れ封印すること。(その他必要書類は同封しないこと。)なお、当該封筒の表には入札者名、入札件名及び開札日時を記載すること。また、入札書は、代表者の記名及び捺印(代理人が入札をする場合は、代表者の記名とともに代理人の記名及び捺印)を行うこと。(２)入札書及びその他必要書類の提出方法及び提出期限入札書及びその他必要書類は、後記Ⅱのとおりであり、全て取りまとめて以下のとおり提出すること。なお、期限までに入札書等の提出がない場合、封入されていない入札書が提出された場合及び２通以上の入札書が提出された場合等は、無効となるので留意すること。① 提出期限 令和５年９月６日 午後４時※土日、祝日を除いて、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時までの間に提出すること。② 提出場所 上記５に同じ③ 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、封筒に封入された入札書及びその他の必要書類を、「入札書在中」の旨を朱記した別封筒に入れ、書留郵便、宅配便等の発送履歴が残るかたちで、送付するものとする。(３)代理人による入札入札者は、入札の権限を代表者から代理人に委任して入札をする場合は、委任状(様式３)を提出しなければならない。なお、下記９(２)の再度の入札において、最初の入札と異なる者を代理人とする場合も【JEED4.0】委任状(様式３)を提出しなければならない。また、入札者の代表者又はその代理人(以下「入札参加者」という。)は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることはできない。入札者は、予算決算及び会計令第７１条第１項に該当する者を代理人とすることはできない。９ 入札に関する留意事項(１)入札執行回数入札執行回数は、原則として２回を限度とする。(２)再度の入札各人の入札の価格が予定価格の制限の範囲内ではないときは、直ちに再度の入札を行う。

ただし、開札に立ち会えない者がある場合等において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当役等が指定する日時に再度の入札を行う。なお、最初の入札で無効となった者は、再度の入札をすることができない。(３)同価入札落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者に機構の定める方法によりくじを引かせて落札者を決める。この場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない機構職員にくじを引かせる｡(４)入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、誓約書(様式２)又は添付書類に虚偽の記載をした者のした入札及び添付書類等における不明の点について説明を求めたにもかかわらずこれに応じなかった者のした入札並びに別添「入札心得書」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札をした者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、上記４に掲げる資格を満たさないものは、競争参加資格のない者に該当する。(５)入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金は免除する。(６)入札の辞退入札者は、入札書及びその他必要書類を提出後、入札を辞退するときは、開札日時までに別紙「辞退届」を原則、持参により提出すること。なお、郵送により提出することも可とするが、その場合、開札日の１開庁日前必着とすること。また、再度の入札を辞退するときは、別紙「辞退届」又は辞退の旨を記載した入札書を提出すること。入札を辞退した者は、これを理由として不利益な取扱いを受けるものではない。１０ 開札の日時及び場所等(１)日 時 令和５年９月１３日 午前１１時(２)場 所 〒940-0044 新潟県長岡市住吉３丁目１番１号独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部 新潟職業能力開発促進センター 本館２階 ０２０教室(３)その他入札参加者は、可能な限り開札に立ち会うものとする。なお、入札参加者が開札に立ち会えない場合においては、入札事務に関係のない機構職員を立ち会わせて開札を行うものとするが、当該入札参加者は、入札執行者からの連絡に対応できるように備えること。１１ 落札者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。また、落札価格については、入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算し【JEED4.0】た金額とする。※１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。１２ 契約書作成の要否等 要(１)別添契約書案により、契約書を作成するものとする。(２)契約に係る業務を処理するに当たり個人情報を取り扱うものについては、「保有個人情報取扱注意事項」を併せて締結する。(３)落札者との契約の締結にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を締結する。(４)契約書を作成する場合においては、契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は確定しないものとする。１３ 支払条件履行期限までに履行を完了し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部が指定した職員等の検査を受け当該検査に合格した後、支払うものとする。１４ その他(１)本調達の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札者は、別添入札心得書及び契約書案を熟読し、その内容を遵守すること。(３)落札者は、原則として契約を辞退することはできず、自己の都合により一方的に契約を辞退した場合及び添付書類等に虚偽の記載をした場合においては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構における競争参加資格の停止措置をとることがあること。(４)落札者は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部から契約締結に係る資料(契約金額に係る内訳書等)の提出依頼があった場合は、対応すること。【JEED4.0】独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構(旧独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構及び旧独立行政法人雇用・能力開発機構を含む。)との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。ア 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外イ 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨ウ 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高エ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)オ その他当該契約について、落札決定がされた業者については、別紙の「契約情報の公表に関する確認等」を、当該契約の契約締結前に新潟支部契約担当役(職名)あて提出すること。【JEED4.0】Ⅱ 入札書及びその他必要書類件 名： 教育用ロボットの購入(新潟職業能力開発短期大学校)提出期限：令和５年９月５日(全案件共通)No 項 目部数(正本)部数(写し)１ 入札書(様式１)※封入されていること。１部 －２ 誓約書(様式２) １部 －３ 委任状(様式３)※入札の権限を代表者から委任された代理人が入札する場合は委任状を提出すること。１部 －４ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)－ １部５ 名刺※代表者が直接入札する場合は、代表者の名刺。代理人をして入札する場合は、代理人の名刺。１枚 －６※２ 提案機器仕様書証明書(任意様式)※提案する機器(仕様書に示す参考品以外)のメーカー名、型番、機能及び性能を記載し、仕様書の要求要件を満たしていることを比較証明できるようにすること。※審査の結果、当該商品に１品目でも仕様書の要求要件に満たさないと判断した場合は失格とするので留意すること。１部 －７※２ 提案機器のカタログ又は機能･性能等証明書(任意様式)※仕様書の要求要件を満たしていることを確認できる書類として、提案機器のカタログ(参照箇所をわかりやすくマーキングし、そのページに付箋を貼付すること。)を提出すること。※提案機器のカタログがない場合は、機能・性能等証明書において、入札者に加えメーカー又は代理店の記名・押印を行い、連名による証明を行うこと。１部 －※1 留意事項① 上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。② 書類の作成に要する費用は、すべて入札者の負担とする。③ 上記書類について、記載に誤りがある場合は、失格となるので、作成に当たっては､十分注意すること。④ 提出書類の用紙規格については、Ａ４判とすること。※2 相当品での参加の場合相当品の参加は質問期間内に照会をかけ、機構より参加の承認を得られている必要があること。【JEED4.0】契約情報の公表に関する確認等入札公告等に記載してありますとおり、当機構(旧独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構及び旧独立行政法人雇用・能力開発機構を含む。)との契約の締結に際して、落札者が以下の①に該当する場合は、内閣官房行政改革推進室の指示により②に掲げる事項を当機構のホームページにおいて公表することとしています。つきましては、裏面の〔確認欄〕により、①に該当するかについて、該当する場合は②の事項の公表についてご協力をいただけるかについての確認並びにご協力いただける場合は関係書類の提出についてよろしくお願いいたします。なお、②の事項の公表につきましては、あくまでも任意によるものですが、回答、協力していただけなかった旨を公表することがありますので、あらかじめご了承ください。①公表の対象となる契約相手方の基準次のイ、ロのいずれにも該当することイ 当機構との取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。ロ 当機構の役員であった者が再就職していること又は当機構の課長相当職以上の職を経験した者が役員として再就職していること。②公表する情報イ 上記①ロに該当する当機構からの再就職者の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高の割合(以下の3つから選択)・3分の1以上、2分の1未満・2分の1以上、3分の2未満・3分の2以上ハ 一者応札又は一者応募であったときは、その旨(裏面に続く)【JEED4.0】〔確認欄〕設問１ 本件の契約件名、御社名、法人番号をご記入ください。契約件名：教育用ロボットの購入(新潟職業能力開発短期大学校)御社名：※「法人番号」は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定により、国税庁より指定された13桁の番号を記入してください。(「法人番号」は、契約情報として当機構ホームページに掲載します。)※個人事業主の方は、法人番号は指定されませんので、記入いただく必要はございません。設問２ 当該契約の締結日において、御社の役職員に、次のいずれかに該当する者はいますか。①御社の役員等※で、当機構において課長相当職以上の職にあった者②御社の職員で、当機構において役員であった者□はい( 人) → 設問３へ□いいえ(公表対象外です)※「役員等」とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有するかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者をいいます。※設問２の回答が「いいえ」の場合は、以下の設問に回答する必要はありません。設問３ 御社の直近の決算年度の総売上高に占める機構との取引高の割合は１／３以上を占めていますか。□はい → 設問４へ(「はい」の場合は以下の該当するものにチェックし、当機構との取引額及び御社の総売上高を記載してください)□3分の1以上、2分の1未満□2分の1以上、3分の2未満□3分の2以上(当機構の取引額 円／御社の総売上高 円 )□いいえ(公表対象外です)※設問３の回答が「いいえ」の場合は、以下の設問に回答する必要はありません。設問４ 設問２で「はい」の場合は、該当する役職員について、以下にお答えください。役職員氏名御社における現在の職名当機構における最終職名採用年月1 年 月2 年 月注1 複数者いる場合は全員についてご回答ください。当機構における最終職名が不明な場合は記載しなくても構いません。注２ 役職員の個人名及び採用年月は公表いたしません。(当機構における確認用です。)設問５ 設問３で「はい」の場合は、以下の書類等の写しをご提出ください。

イ 直近の決算年度の総売上高のわかる書類(財務諸表等)ロ 直近の決算年度の当機構との取引高のわかる書類(相手方台帳等)法人番号：(１３桁)【JEED4.0】(入札説明書様式１)入 札 書(単位：円)金額(※)億 千 百 拾 万 千 百 拾 壱※金額の頭に「金」又は「￥」を必ず記載すること。※見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。件 名 教育用ロボットの購入(新潟職業能力開発短期大学校)数 量 一式上記の金額をもって、提示された仕様書、入札心得書及び入札説明書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日所在地商号又は名称代 表 者 ㊞( 代 理 人 ) 氏 名 ㊞独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部契約担当役支部長 相楽 智輝 殿(注)１．入札を代理人に委任した場合は代表者の押印は不要であること(代表者の氏名は記載すること)。２．入札を代理人に委任せずに代表者が自ら行う場合は、代理人欄を消すこと。【JEED4.0】(参考)入札金額の記載例入札書に金額を記載する場合の注意事項(１)入札金額は、総価を記載すること。(２)金額の頭に「金」又は「￥」を必ず記載すること。(３)入札金額については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか、又は課税取引であるか非課税・不課税取引であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額(小数点以下切り上げ)を記載すること。入札金額の算出例(見積もった契約希望金額が１１０万円のとき)契約希望金額1,100,00円⇒ 入札金額 1,000,000円例１)全て課税取引の場合契約希望金額1,100,000円(内訳：税抜金額1,000,000円 消費税100,000円)⇒ 入札金額 1,000,000円例２)全て非課税取引の場合契約希望金額1,100,000円(内訳：税抜金額1,100,000円 消費税 0円)⇒ 入札金額 1,000,000円例３)課税分５５万円、非課税分５５万円の取引の場合契約希望金額1,100,000円(内訳：税抜金額1,050,000円 消費税 50,000円)⇒ 入札金額 1,000,000円例４)全て課税取引(全て軽減税率８％適用)の場合契約希望金額1,100,000円(内訳：税抜金額1,018,519円 消費税 84,481円)⇒ 入札金額 1,000,000円消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか、又は課税取引であるか非課税・不課税取引であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額とする。【JEED4.0】(入札説明書様式２)誓 約 書令和 年 月 日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部契約担当役支部長 相楽 智輝 殿(住 所)(商号又は名称)(代表者氏名) ㊞令和５年８月２２日付けで公告のありました教育用ロボットの購入(新潟職業能力開発短期大学校)の購入に係る入札に参加するに当たって、下記のとおり誓約します。記１ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)。２ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。３ 添付書類の内容については事実と相違ないこと。４ 本入札仕様書について、その内容を十分に理解し、本仕様書に定めている事項(実施体制・納入又は履行期限等)を遵守の上、確実に納入又は履行すること。５ 当誓約書の作成日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の競争参加資格の停止を受けていないこと。６ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「反社会的勢力への対応に関する規程第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。７ 当誓約書の作成日現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検、若しくは起訴されている者でないこと。８ 落札した場合であっても、契約成立後に、入札参加資格等がないことが判明する等の理由で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が入札を無効と判断した場合、契約が解除となることを承知したうえで、入札に参加したこと。【JEED4.0】(入札説明書様式３)委 任 状令和 年 月 日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部契約担当役支部長 相楽 智輝 殿所在地(委任者) 商号又は名称代表者 ㊞私は、下記の者を代理人と定め、貴機構が発注する教育用ロボットの購入(新潟職業能力開発短期大学校)についての入札に関する一切の権限を委任します。記勤務先住所(代理人) 役職名氏 名代理人の使用印鑑㊞【JEED4.0】別紙辞 退 届令和 年 月 日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部契約担当役支部長 相楽 智輝 殿(住 所)(商号又は名称)(代表者氏名) ㊞(代理人氏名) ㊞令和５年８月２２日付け公告の「教育用ロボットの購入(新潟職業能力開発短期大学校)」について、下記の理由により辞退します。記(辞退理由)(注)１．落札決定後に、落札者が本届出により辞退の申し出を行う場合は、原則として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構における競争参加資格の停止措置をとることになるため、留意すること。２．委任状を提出している場合は、代表者の押印は不要(代表者の氏名、代理人の氏名及び押印は必要)であること。【JEED4.0】入 札 心 得 書独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部契約担当役支部長 相楽 智輝(目的)第１条 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う一般競争の取扱いについては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程(平成１５年規程第１４号)(以下「会計規程」という。)等に定めるもののほか、この心得書に定めるところによるものとする。(一般競争参加の申し出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、公告において指定した期日までに、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。

)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であり、かつ独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「反社会的勢力への対応に関する規程」(平成２７年７月２８日規程第５号)第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当しない者であることを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、契約担当役にその旨を申し出なければならない。(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者は、入札執行前に、現金又は国債若しくは契約担当役が確実と認める公社債をもって、見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に帰属するものとする。３ 入札保証金は、落札者に対しては契約保証金の納入後(契約保証金の納付を免除された場合は契約締結後)、その他の入札者で入札保証金を納付した者については、入札終了後返還するものとする。４ 入札保証金については、その受入期間につき利息は付さないものとする。５ 落札者の入札保証金は、その請求により契約保証金の全部又は一部に振り替えることができる。(入札等)第４条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟読、熟覧の上、入札説明書に示した方法・期限までに入札しなければならない。２ 入札書は、入札説明書に定める様式により作成し、封筒に入れ封印の上、提出しなければならない。その際、当該封筒の表には入札者名、入札件名及び開札日時を記載しなければならない。３ 公告又は入札説明書に定める時刻までに提出されない入札書は無効とする。４ 入札者は、入札の権限を代表者から代理人に委任して入札を行う場合は、委任状を提出しなければならない。５ 入札者の代表者又はその代理人(以下「入札参加者」という。)は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることはできない。６ 入札者は、予決令第７１条第１項の規定に該当する者を代理人とすることはできない。７ いったん提出した入札書は、これを引き換え、変更又は取り消すことはできない。【JEED4.0】(公正な入札の確保)第５条 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。(入札の取りやめ等)第６条 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(無効の入札)第７条 次のいずれかに該当する入札は、無効とすること。(１)開札時において、入札書(入札書内訳書がある場合は入札内訳書含む。)が次の各号の一に該当するとき(イ)入札金額が訂正されているとき(ロ)代表者の記名・押印が欠けているとき代理人が入札を行う場合においては、代表者の記名、代理人の記名・押印が欠けているとき(ハ)金額、件名及び金額の頭の「￥」又は「金」の記載がないとき(金額と「￥」又は「金」の間に空欄があるときも無効とする。)(二)内訳欄の計算に誤りがある、又は内訳欄の合計額と入札金額が一致しないとき(ホ)誤字、脱字等により、意思表示が不明確なとき(金額が不鮮明な場合、件名等に誤字・脱字等の記入誤りにより相手方の意思表示が不明確である場合など)(へ)定められた様式以外の入札書を提出したとき(ト)条件が付されているとき(チ)同一入札者の入札書が２通以上提出されているとき(リ)その他機構の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していないとき(２)競争に参加する者に必要な資格がないと認められる者が入札をしたとき(３)委任状を提出しない代理人が入札をしたとき(４)入札参加者が他の入札者の代理人を兼ねて入札をしたとき、又は２人以上の入札者の代理をしたとき(５)入札保証金の納入を必要とする入札において、これを納入していないものが入札をしたとき(６)公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るため連合をしたと認められる者が入札をしたとき(７)入札に関する条件に違反した入札をしたとき(入札書及び入札書に添付する書類を、入札公告・入札説明書で指定している期限、場所、方法により提出しない場合等)(落札者の決定)第８条 会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。(再度の入札)第９条 各人の入札価格が予定価格の制限の範囲内ではないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、開札に立ち会えない者がある場合等において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当役等が指定する日時において再度の入札を行う。２ 最初の入札で無効となった者は、再度の入札をすることはできない。【JEED4.0】(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第１０条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者に機構の定める方法によりくじを引かせて落札者を決める。２ 前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない機構職員にくじを引かせる。(契約保証金等)第１１条 落札者は、契約書案の提出と同時に、契約金額の１００分の１０以上の現金又は国債若しくは契約担当役が確実と認める公社債をもって契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りではない。２ 契約保証金は、契約の相手方が、その責に帰すべき事由により契約義務を履行しないときは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に帰属するものとする。

３ 契約保証金は、契約の履行が完了したときには、契約の相手方に返還するものとする。４ 契約保証金については、その受入期間につき利息は付さないものとする。(契約書の提出)第１２条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当役から交付された契約書案により作成し、記名捺印のうえ、落札決定の日から１０日以内に契約担当役に提出しなければならない。ただし、契約担当役の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、落札はその効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当役に提出しなければならない。ただし、契約担当役が、その必要がないと認めて指示したときはこの限りでない。(異議の申立)第１３条 入札者は、入札後、入札公告、この心得書、業務内容、仕様書、契約書案等について不明を理由として異議を申し立てることはできない。