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公告内容

【JEED 2.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年３月２２日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部契約担当役支部長 佐々木 祥英１ 一般競争入札に付する業務(１)業 務 名 福山職業能力開発短期大学校受水槽更新工事設計監理業務(２)業務場所 広島県福山市北本庄４－８－４８独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部 福山職業能力開発短期大学校 指定場所(３)業務内容 「福山職業能力開発短期大学校受水槽更新工事設計監理業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)記載のとおり。(４)履行期間ア 設計期間：契約締結の翌日から令和４年６月２４日までイ 監理期間：当該設計業務に係る工事の公告日から工期末日の１４日後までとする。(ただし、その日が当該年度末日を越える場合は、当該年度末日を期間の最終日とする。)２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４年４月６日時点において、厚生労働省の一般競争参加資格の「建築関係コンサルタント」に係る「Ａ～Ｃ等級」の認定を受けている者であって、広島県内に本社、支店又は営業所等(営業実態があるものに限る)のいずれかを有する者であること。(４)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構監理業務委託要綱第６条(別紙参照)による管理技術者(監理)等を配置することができる者であること。(５)令和４年４月６日時点において、厚生労働省より指名停止措置または独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと。(６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。(７)民事再生法に基づき民事再生手続の申立がなされている者でないこと。(８)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関す【JEED 2.0】る規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。(９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(１０)令和４年４月６日時点において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。３ 入札心得書及び仕様書の交付方法本公告日から令和４年４月６日(土曜日、日曜日及び祝日を除く)毎日、午前10時から正午まで及び午後1時から午後4時までの間に、以下の方法により入札心得書等を交付する。(１)ホームページからのダウンロード入札心得書等は、本公告を掲載するホームページ(https://www.jeed.go.jp/location/shibu/hiroshima/chotatsu.html)にパスワードを設定し掲載するので、入札心得書等受領希望者は、hiroshima-keiri@jeed.go.jpあてパスワードの発行依頼を送信すること。なお、パスワードの発行依頼を送信する場合は、以下の点に留意すること。・電子メールの件名は『福山職業能力開発短期大学校受水槽更新工事設計監理業務入札のパスワード発行依頼』とすること。・メール本文には、会社名、厚生労働省の一般競争参加資格審査通知書の登録番号(申請中の場合は記載不要)、担当者名、電話番号及びＦＡＸ番号を記載すること。依頼メール受信後、入札心得書等のパスワードを電子メールにより通知するので、ホームページ上に掲載する入札心得書等をダウンロードすること。なお、申込日から２日以内(土日祝日を除く)にパスワードの電子メールの受信が確認できない場合は、下記１１まで連絡すること。(２)手交下記１１において交付する。４ 入札参加申込方法入札参加申込は、上記３のパスワード受領後、入札心得書により以下とおり行うこと。(１)入札参加申込は、厚生労働省に登録している本社(店)においておこなうこと。ただし、上記「２競争参加資格」において示す広島県内に、本社がない場合は、広島県内に支店を有することが確認できる書類(現在事項全部証明書等の写し)を提出すること。(２)入札参加申込書及び厚生労働省の「資格審査結果通知書」の写しを、下記のとおり書留郵便(一般書留、簡易書留)又は宅配便により送付すること。ア 提出先下記１１のとおりイ 入札参加申込書受付期間本入札公告の日から令和４年４月６日 午後4時まで(必着)５ 入札参加資格の審査入札参加申込の受付終了後、当機構において入札参加申込者の入札参加資格に係る審査を行う。審査の結果、欠格者については、令和４年４月８日までに通知する(入札参加資格があると認めた者については、審査結果通知は行わないこと。)。なお、入札参加資格があると認めた者であっても、上記２の競争参加資格条件を欠くと認【JEED 2.0】められた場合には、入札参加資格を取り消すものとする。６ 入札方法等(１)入札書の提出方法下記の提出期限までに郵送(書留郵便、宅配便等の発送履歴が残る方法)又は持参により提出すること。ア 提出期限令和４年４月１４日 午後４時(必着)イ 提出先下記１１のとおり(２)開札日時及び場所ア 日時令和４年４月１８日 午前１０時イ 場所広島県広島市中区光南5-2-65独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部広島職業能力開発促進センター 研修棟2階 201教室(３)落札者の決定入札参加者のうち、その入札価格が契約の目的に応じ予定価格の110分の100に相当する価格の範囲内で最低価格のものを落札者とする。ただしその価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の110分の100に相当する価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(４)その他入札方法等の詳細は、入札心得書による。７ 契約書の作成設計監理業務委託契約書(以下「契約書」という。)は、当機構指定のものを使用しなければならない。８ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は免除する。(２)落札者は、契約書の提出日までに契約保証金の納付に代わる次のいずれかの保証を付さなければならない。なお、保証金額又は保険金額は、業務委託代金額の１０分の１以上としなければならない。ア 銀行、機構が確実と認められる金融機関又は前払金保証事業会社の保証イ 公共工事履行保証証券による保証ウ 履行保証保険契約の締結及びその保険証券の寄託９ 異議の申立当機構の判断により入札参加資格がないとされたことに対する異議は、入札参加資格に係る審査結果通知日から３日以内(通知日及び土日祝祭日は含まず)に届くように以下の問い合わせ先あて文書で申し立てすること。また、文書発送前後には、質問受付時間内に電話による連絡を必ず行うこと。なお、それ以後は、異議の申立は受け付けないものとし、当機構の手続に過失がある場合においても責任を問えないものとする。１０ その他独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方【JEED 2.0】針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。１１ 問い合わせ先〒730-0825 広島県広島市中区光南5-2-65独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部 総務課経理係 TEL 082-245-0267 FAX 082-243-0838質問受付時間：土日祝祭日を除く日の午前10時から正午まで 及び 午後1時から午後4時まで以 上【JEED 2.0】(入札公告の別紙)監 理 業 務 委 託 要 綱(抜粋)(管理技術者(監理)等の資格)第６条 管理技術者(監理)は、１級建築士として５年以上の監理の実務経験を有し、当該工事を充分監理する能力を有するものとする。ただし、監理対象工事が設備工事単独又は主の場合は、機構と協議の上、建築設備士等とすることができる。なお、管理技術者(監理)の再委託は不可とする。２ 建築の主任担当技術者は、１級建築士又は２級建築士とする。ただし、２級建築士の場合は、 １０年以上の監理の実務経験を有するものとする。なお、巡回監督の場合は、１級建築士とする。３ 電気設備の主任担当技術者は、設備設計一級建築士、建築設備士、電気工事施工管理技士若しくは電気主任技術者(電気事業法)とする。ただし、資格を有しない者の場合であっても、１０年以上の監理の実務経験を有する場合は、機構と協議し、主任担当技術者とすることができる。４ 機械設備の主任担当技術者は、設備設計一級建築士、建築設備士若しくは管工事施工管理技士とする。ただし、資格を有しない者の場合であっても、１０年以上の監理の実務経験を有する場合は、機構と協議し、主任担当技術者とすることができる。５ 管理技術者(監理)等の資格は、前４項までの定めによるほか、機構が必要と認める工事にあっては、委託仕様書により要件を付加する。