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公告内容

一 般 競 争 入 札 公 告独立行政法人国立高等専門学校機構本部において，下記のとおり一般競争入札に付します。１．競争入札に付する事項(１)件 名 国立高等専門学校機構本部事務局給与係諸手当認定業務への人材派遣業務(２)請負期間 仕様書のとおり(３)納入場所 契約担当役が指定する場所２．競争に参加する者に必要な資格国の競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和４年度に全国いずれかの地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。３．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所東京都八王子市東浅川町７０１－２担当係 独立行政法人国立高等専門学校機構本部財務課契約係電 話 ０４２－６６２－３１３７e-mail chotatsu@kosen-k.go.jp４．入札説明会の日時及び場所実施しない。５．入札書の提出方法等(１)入札方法本件の入札は「紙」による。(２)入札書の提出期限及び場所①入札書の提出期限 令和４年３月１７日 １２時００分②提 出 場 所 ３の契約条項を示す場所６．開札の日時及び場所令和４年３月２４日 １５時００分独立行政法人国立高等専門学校機構本部３階会議室７．入札保証金免除する。８．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書，入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。９． その他(１)この一般競争に参加を希望する者は、契約担当役が別に指定する誓約書を提出すること。(２)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(３)本件の入札に関する必要事項については，入札説明書によるものとする。以上公告する。令和４年３月３日独立行政法人国立高等専門学校機構 本部契約担当役事務局長 大内 あづさ

仕 様 書１．件 名国立高等専門学校機構本部事務局給与係諸手当認定業務への人材派遣業務２．派遣者の業務の内容国立高等専門学校機構(以下、「機構」とする)の通勤手当認定、住居手当認定、扶養手当認定に関する業務(主な作業内容)・通勤届、住居届、扶養親族届及びその添付書類確認作業・各種手当額の算定及びデータ入力作業・届出及び添付書類に疑義がある場合に高専へ照会する作業・その他機構担当者が指示する作業３．派遣期間及び人数令和４年４月７日(木)～令和４年６月３０日(木) ２名※ただし、「行政機関の休日に関する法律」第１条に定める行政機関の休日を除く４．勤務時間８時３０分から１７時００分(休憩１２時１５分から１３時００分)の７時間４５分／日５．勤務場所独立行政法人国立高等専門学校機構本部人事課(東京都八王子市東浅川町７０１－２)６．使用するパソコン及びソフトウェアハードウェアデスクトップ型パソコン(Windows10)ソフトウェア・Excel・Word・PDF作成ソフト：JUST PDF3７．派遣者の資格・健康壮健でパソコンスキルの標準的技能を有する者・日本語で円滑に業務を行えること。・責任感を持ち、意欲的に他の教職員と協力して担当業務に取り組むことができること。・基本的なビジネスマナー、接遇等の知識・能力を習得していること。・国、地方公共団体、独立行政法人等(国立大学法人及び大学共同利用機関法人を含む)での給与関係業務の経験がある方が望ましい。(本要件は必須要件ではない)８．派遣者決定について請負者は契約締結後速やかに派遣予定者の経歴書を提出した上で、機構担当者の承認を経て、派遣者を決定するものとする。なお、契約期間中の派遣者の変更は原則認めない。諸事情により交代する必要が発生した場合には、予め機構担当者の承諾を得た後、交代の手続きを行うものとする。９．作業の方法２で示した作業について、機構担当者の指示に従って行うこと。また、派遣者は作業の開始時刻、終了時刻及び作業内容を請負者側が準備した記録票に記載し、機構担当者の確認を毎日受けるものとする。１０．契約について本件は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の関係法令に基づき諸手続等を行うものとする。請負者は落札後速やかに労働者派遣契約書の案を機構本部財務課契約係へ提示し、その内容を協議すること。１１．業務の完了請負者は当該月分の業務に対する「業務完了報告書」(任意様式)を作成し機構に提出すること。機構はこれに基づき、当該月分の業務に対する検査を行う。この検査に合格した場合に、当該月分の業務が完了したものとし、その対価を請求書受理日から６０日以内に支払うものとする。１２，請求額(見積額)の計算方法について請求額(見積額)を積算する上で、労働時間に分単位の端数が発生した場合、その時間が３０分以上の場合には切り上げとし、３０分未満は切り捨てとして積算すること。１３．再委託等の禁止請負者は、業務を自ら履行するものとし、業務の全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。また、業務の一部を委託する場合には機構の承認を得た上で行うこと。１４．個人情報の取り扱いについて別添の「個人情報取扱業務契約遵守事項」を遵守した上で、請負者において作成する労働者派遣契約書の案に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記すること。１５．その他本仕様書に定めのない事項、又は疑義のある事項については、機構と請負者が協議の上、決定するものとする。それにより追加業務等が発生する場合は、機構本部財務課契約係を通して発注するので、請負者はそれ以外の者からの発注や依頼を受け付けないこと。