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公告内容

一 般 競 争 入 札 公 告独立行政法人国立高等専門学校機構本部において，下記のとおり一般競争入札に付します。１．競争入札に付する事項(１)件 名 メール誤送信防止機能 一式(２)請負期間 仕様書のとおり２．競争に参加する者に必要な資格国の競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和５年度に全国いずれかの地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。３．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所東京都八王子市東浅川町７０１－２担当係 独立行政法人国立高等専門学校機構本部財務課契約係電 話 ０４２－６６２－３１３７e-mail chotatsu@kosen-k.go.jp４．入札説明会の日時及び場所実施しない。５．入札書の提出方法等(１)入札方法本件の入札は「紙」による。(２)入札書の提出期限及び場所①入札書の提出期限 令和５年２月１７日 １２時００分②提 出 場 所 ３の契約条項を示す場所６．開札の日時及び場所令和５年３月１日 １６時００分独立行政法人国立高等専門学校機構本部３階会議室７．入札保証金免除する。８．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書，入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。９． その他(１)この一般競争に参加を希望する者は、契約担当役が別に指定する誓約書を提出すること。(２)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(３)本件の入札に関する必要事項については，入札説明書によるものとする。以上公告する。令和５年２月１日独立行政法人国立高等専門学校機構 本部契約担当役事務局長 大内 あづさ

メール誤送信防止機能 一式仕様書令和５年１月独立行政法人 国立高等専門学校機構11. 件名メール誤送信防止機能 一式2. 目的独立行政法人国立高等専門学校機構(以下、「高専機構」という。)では、組織内外の連絡に電子メールを使用している。しかし、近年メールの誤送信によるインシデントが絶えず、令和4年度は情報セキュリティインシデント総数のうち、半数程度がメール誤送信という状況に陥っている。こうした事態をうけて、高専機構では、全高専の教職員へ日頃からメール誤送信を行わないよう注意喚起を行っているところではあるが、各個人の努力に依存しているため、メール誤送信に起因するリスクの発生の可能性を排除することができておらず、メール誤送信防止機能(以下、「防止機能」という。)の全高専の横断的な導入が喫緊の課題とされている。このような背景から、メール誤送信に起因する個人情報漏洩防止体制を構築することを本調達の目的とする。なお、防止機能の対象ソフトウェアは、Microsoft Outlook(アプリ版とブラウザ版の両方)とする。3. 調達物品名及び構成内訳①Microsoft Outlook(Office2016,2019,2021,Microsoft365Apps)(以下、「アプリ版」という。)……10,000ユーザー分の防止機能及びその保守※ アプリ版対応の防止機能は以下のOSで正常に機能するものとする。Windows OS(Windows10、11)②Microsoft Outlook On the Web Application(以下、「ブラウザ版」という。)……4,800ユーザー分の防止機能及びその保守※ ブラウザ版対応の防止機能は以下の OS 及び Web ブラウザで正常に機能するものとする。Windows OS(Microsoft Edge、Google Chrome)Mac OS(Safari、 Google Chrome)24. 性能・機能に関する要件4.1 ポップアップ表示機能①ユーザーがメーラーの送信ボタンを押した際、以下の項目がチェックボックス付きで、ポップアップ上表示される。・送信先(To、CC、Bcc)・送信する添付ファイル名・送信する文面(件名・文書)ユーザーはポップアップ上に表示されたすべてのチェックボックスにチェックを入れ、ポップアップ上の送信ボタンを押すことで、メールが送信される仕組みとすること。②送信先(To、CC)が高専機構の指定する数以上の場合には警告文を表示し、Bccへの誘導を行う表示をすること。また、高専機構の求めによりその数をいつでも変更できること。③ポップアップで表示する送信先(To、CC、Bcc)の確認画面では、契約後に高専機構が提供するリスト(以下、「リスト」とする)に従い、『正規表現』及び『ドメイン』の組み合わせ(700 パターン程度)に合わせた文言をメールアドレスの前に追記すること。また、追記された文言の属性(5属性程度)に合わせ、文字の表示が高専機構の指定する色へ自動で変更されること。なお、高専機構によりリストの修正があった場合には、その都度対応すること。リストの例は以下に示す。【例】優先順位正規表現 ドメイン 表示 色名1 ml-[\w.\-] kosen-k.go.jp [本部]ML 青2 [\w.\-] kosen-k.go.jp [本部]教職員 黒3 [\w.\-]+\-ml ○○-ct.ac.jp [○○]ML 青4 \d{5} ○○.kosen-ac.jp [○○]学生 緑5 [\w.\-] ○○-ct.ac.jp [○○]教職員 黒700 [\w.\-] ×××.com フリーアドレス 赤※「優先順位」順にその組み合わせに当てはまるかどうかを判定し、当てはまった場合には「表示」列の文言をメールアドレスの前に追記し、「色名」列に従って表示色を変更させる。4.2 情報収集について3防止機能およびサーバは、送信メールの、以下の情報を収集しないものとする。差出人、送信先(To、CC、Bcc)、件名、送信内容(本文)、添付ファイル、メールヘッダー、重要度、秘密度ただし、サーバへのリクエスト数等の統計的な情報や、アクセス元 IP アドレス等のデータは収集してよいものとする。4.3 防止機能のインストール方法についてアプリ版のみ使用しているユーザーも存在するため、防止機能のインストーラは、アプリ版とブラウザ版を別に用意すること。4.4 サービス提供期間について提供期間:令和5年4月1日 から 令和6年3月31日 まで提供期間内は定期メンテナンス等の計画停止を除いて、原則、防止機能を停止させてはならない。計画停止を行う場合は 3 日前までに高専機構情報企画課(joho@kosen-k.go.jp)にメールで通知すること。4.5 保守について(アプリ版対応の防止機能・ブラウザ版対応の防止機能共通)①防止機能に不具合が発生した場合、不具合の対応方針や不具合の回避方法の連絡を高専機構情報企画課へ行うこと。②マニュアル等を提供することでMicrosoft365管理者へ、ソフトウェアの導入・運用サポートを行うこと。③高専機構からの問い合わせに対する初回の回答は、電子メール等により1 営業日以内に行うこと。なお、問い合わせは、高専機構情報企画課からのみ行うものとする。また、問い合わせの対応時間は、平日(国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び１２月２９日～１月３日の年末年始を除く月曜日～金曜日)の「９時～１７時３０分」とすること。④防止機能に情報セキュリティインシデントが発生した場合、速やかな情報開示を行なうこと。(アプリ版対応の防止機能保守)Windows OS(Windows10、11)のバージョンアップへの追従を行うこと。(ブラウザ版対応の防止機能保守)①防止機能の不具合もしくは Microsoft 側の設定変更によりメールの送信ができな4い事態に陥った際には、直ちに防止機能の停止を行い、停止を行った旨を事前に共有した連絡先へ通知すること。②ブラウザ版のバージョンアップへの追従を行うこと。③防止機能のデータは毎日無停止でバックアップを行ない、１日１回以上、過去７日分のバックアップが常に取られていること。なお、バックアップについては、差分バックアップでも良いものとする。4.6 検査及び検収防止機能の納入については、高専機構担当者の立ち会いのもと行われる動作確認をもって検収とする。また、毎月末に保守完了報告書を以下まで提出すること。〒193-0834 東京都八王子市東浅川町701-2国立高等専門学校機構本部事務局 財務課契約係 宛E-mail：zaimu-system@kosen-k.go.jp5. 性能・機能以外に関する要件5.1 情報セキュリティに関する体制整備①情報セキュリティの確保を目的とした体制を整備し応札時に高専機構に提示すること。報告する体制には、情報セキュリティの確保に関する責任者を含めること。

また、体制が変更になった場合は速やかに高専機構へ報告を行うこと。②情報セキュリティ侵害発生時には、高専機構の情報セキュリティ監査を受け入れること。③本業務における情報セキュリティ対策が適切に履行されていることを、保守完了報告書の提出時に明記すること。5.2 秘密保持について①受注により知り得た全ての情報について守秘義務を負うものとし、これを第三者に漏らし、または他の目的に使用しないこと。②受注により知り得た情報については、契約期間はもとより、契約終了後においても第三者に漏らしてはならない。③正当な理由があってやむを得ず第三者に開示する場合、 書面によって事前に承諾を得ること。また、情報の厳重な管理を実施すること。④高専機構が提供した資料は、原則全て複製禁止とすること。但し、業務上やむを得ず複製する場合であって、事前に書面にて高専機構の許可を得た場合はこの限りではない。なお、この場合にあっても使用終了後はその複製を高専機構に返納5または焼却・消去する等適切な措置をとり、機密を保持すること。5.3 損害賠償について受注者の重大な過失や契約違反によって高専機構及び第三者が損害を被った場合には、高専機構は受注者に対して契約金額の範囲内での損害賠償、及び高専機構が適当と考える措置をとるよう請求できる権利を有するものとする。5.4契約細目について独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則によるものとする。5.5 その他①受注者は本業務を自ら履行するものとし、本業務の全部を第三者に委託、又は請け負わせてはならない。ただし、本業務の一部を第三者に委託する場合であり、かつ、高専機構に書面によって外部委託の詳細を提出し許可された場合は、この限りではない。なお第三者委託を許可された場合であっても、受注者は契約による責任を免れることはできない。②本調達の履行について疑義が生じたとき、または本調達に伴い高専機構と交わす契約書に定めない事項については、高専機構及び受注者の双方で協議の上決定すること。③追加業務等が発生する場合は、高専機構本部財務課契約係を通して発注するので、受注者はそれ以外の者からの発注や依頼を受け付けないこと。④本調達物品を導入するに当たっては、契約時に高専機構から「国立高専機構情報セキュリティポリシー」に基づく情報セキュリティに係る事項等の説明を受け、それを遵守すること。