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公告内容

一 般 競 争 入 札 公 告 [再度入札公告]独立行政法人国立高等専門学校機構本部において，下記のとおり一般競争入札に付します。１．競争入札に付する事項(１)件名・数量 令和５年度損害保険契約(賠償責任保険(インターネット／個人情報漏洩)) 一式(２)調達案件の仕様等 仕様書のとおり(３)請負期間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで(４)履行場所 契約担当役が指定する場所(５)入札方法入札は総価とする。２．競争に参加する者に必要な資格(１)独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。(２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和５年度に全国いずれかの地域の「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。(３)契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３．競争入札執行の日時及び場所等(１)契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所住 所 東京都八王子市東浅川町７０１番２担当係 独立行政法人国立高等専門学校機構本部財務課契約係電 話 ０４２－６６２－３１３７e-mail chotatsu@kosen-k.go.jp(２)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(１)の交付場所で交付する。(３)入札説明会の日時及び場所本件は，仕様書及び入札説明書等の交付をもって入札説明会を省略する。(４)関係書類の提出期限及び場所①期限 令和５年３月２７日１２時②場所 上記３(１)の契約条項を示す場所(５)競争入札執行の日時及び場所①日時 令和５年３月２９日１４時００分②場所 独立行政法人国立高等専門学校機構本部３階会議室４．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除する。(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，競争参加資格の確認のための書類及び本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を関係書類の提出期限までに提出しなければならない。入札者は，競争入札執行の日の前日までの間において，契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書，入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(５)結約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)その他①この一般競争に参加を希望する者は，契約担当役が別に指定する誓約書を提出すること。②前項の誓約書を提出せず，又は虚偽の誓約をし，若しくは誓約書に反することとなったときは，当該者の入札を無効とする。③本件の入札に関する必要事項については，入札説明書によるものとする。令和５年３月１６日独立行政法人国立高等専門学校機構本部契約担当役 事務局長 大内 あづさ

別紙１－２賠償責任保険仕様書インターネット／個人情報漏えい独立行政法人国立高等専門学校機構１．総則本仕様書は、独立行政法人国立高等専門学校機構(以下「機構」という。)が業務を遂行するために行うネットワークの所有、使用、管理または情報メディアの提供にあたり、第三者から提起された賠償責任、並びに、機構が個人情報の管理を行うにあたり個人情報の漏洩に起因して、または漏洩のおそれが発生したことに起因して機構が負担する損害を補償する賠償責任保険の内容を定める。２．保険契約者及び被保険者(１) 保険契約者 ： 独立行政法人国立高等専門学校機構(２) 被保険者 ： 独立行政法人国立高等専門学校機構、および機構の教職員３．保険期間令和５年４月１日午前０時から令和６年３月３１日午後１２時まで１年間４．保険料支払方法一時払(保険料払込猶予特約付帯)５．保険の種類賠償責任保険(賠償責任保険普通保険約款または総合賠償責任保険約款)６．付帯する特約① 訴訟対応費用担保特約② 保険料不精算特約③ 被保険者に関する追加特約④ 求償権放棄特約⑤ 保険料払い込み猶予特約(独立行政法人用)※ 上記特約条項以外で補償範囲を縮小変更する特約は一切付帯しないものとする。※ 現行契約に付帯される「③ 被保険者に関する特約」、「④ 求償権放棄特約」は別紙参照のこと。なお、上記特約条項以外で補償範囲を縮小変更する特約は一切付帯しないものとする。７．保険の対象(１)インターネット賠償責任保険次に掲げる事由に起因して機構もしくは教職員に対して提起された損害賠償請求について法律上の賠償責任を負担することによって被る損害。① 機構が所有、使用もしくは管理するネットワークの全部あるいは一部の停止、または機構が提供する情報メディアの瑕疵(コンピュータウィルス感染状態を含む)に起因して第三者の業務の全部あるいは一部を休止または阻害することにより生じた経済的損失② 不正アクセス等または機構が提供するデータベース、ソフトウェアもしくはプログラムの瑕疵により生じた電子データの漏洩に起因して第三者のプライバシーを侵害したり、名誉もしくは信用を毀損することにより生じた経済的損失③ 不正アクセス等または機構が提供する情報メディアの瑕疵に起因して、第三者の情報を消去もしくは毀損または阻害することにより生じた経済的損失④ 機構が提供する情報メディアに起因する第三者の人格権または著作権の侵害(２)個人情報漏洩賠償責任保険① 機構の業務遂行の過程における個人情報の管理または管理の委託に伴って発生した偶然な個人情報の漏洩に起因して、日本国内において保険期間中に被保険者に対して損害賠償がなされたことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害② 上記①にかかわらず、機構が他の事業者から個人データの管理の委託を受け、当該受託した個人情報を漏洩させ、委託者から日本国内において保険期間中に被保険者に対して損害賠償がなされたことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害(３)費用損害保険機構が業務遂行の過程において、個人情報の管理または管理の委託に伴って発生した偶然な事故によって、機構が被る以下の損害① 個人情報の管理にあたり、個人情報の漏洩の発生、または個人情報の漏洩のおそれが生じたことによって、機構が保険会社への通知の翌日から１８０日間に行った事故解決のために自ら支出した費用損害② 上記①にかかわらず、機構が他の事業者等から個人データの管理の委託を受けた場合で、個人情報の漏洩の発生、または個人情報の漏洩のおそれが生じたことによって、委託者から日本国内において保険期間中に被保険者に対して損害賠償がなされたことによる「委託者からの求償による費用損害③ 機構が所有、使用もしくは管理するネットワークの全部あるいは一部の停止、または機構が提供する情報メディアの瑕疵(コンピューターウィルス感染状態を含む)に起因して第三者の業務の全部あるいは一部を休止または阻害等が発生した場合に対応する費用損害８．損害の範囲■ 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金■ 被保険者が保険会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解若しくは調停に関する費用■ 被保険者が保険会社の要求に従い、保険会社による損害賠償請求の解決に協力するために支出した費用■ 初期対応のために被保険者が保険会社の承認を得て支出した費用■ 損害を防止・軽減するために保険会社が必要または有益と認めた費用■ 被保険者が被害者に支払う補償金※ 個人情報には、独立行政法人国立高等専門学校機構の教職員に関する情報を含む。９．保険金支払方法賠償請求発生ベースでの支払いとする。10．保険の内容(１)インターネット賠償責任保険① てん補限度額1事故・期間中 1億円② 費用保険金外枠払い③ 自己負担額１００，０００円④ 自動担保保険期間の中途で施設等物件の新規取得があった場合自動的に保険の対象に含むものとする。⑤ 保険料の精算保険料の精算は、保険期間の中途および終期とも省略するものとする。(２)個人情報漏洩賠償責任保険① てん補限度額1事故・期間中 1億円② 費用保険金外枠払い③ 自己負担額１００，０００円④ 自動担保保険期間の中途で施設等物件の新規取得があった場合自動的に保険の対象に含むものとする。⑤ 保険料の精算保険料の精算は、保険期間の中途および終期とも省略するものとする。(３)費用損害保険① てん補限度額1事故・期間中 ３，０００万円ただし、(２)の賠償責任保険のてん補限度額の外枠払い② 自己負担額１００，０００円③ 縮小填補なし(てん補割合１００％)④ 自動担保保険期間の中途で施設等物件の新規取得があった場合自動的に保険の対象に含むものとする。⑤ 保険料の精算保険料の精算は、保険期間の中途および終期とも省略するものとする。11．免責事項上記以外は、賠償責任保険普通保険約款(総合賠償責任保険約款)、各特別約款と同内容。12．その他の条件ブローカー扱いとする。13．その他本仕様書の内容について疑義が生じた場合は、機構の指示に従うものとする。補足資料・学生数一覧・リスク情報・令和３年度損益計算書・保険事故一覧以上別紙１－２① 被保険者に関する追加特約(個人情報漏えい保険)(被保険者)第１条 この特約条項が付帯する施設所有(管理)者特別約款(個人情報漏えい保険用)において、被保険者とは独立行政法人国立高等専門学校機構およびその教職員とします。

この保険契約に付帯する個人情報漏えい対応費用担保特約において、被保険者とは独立行政法人国立高等専門学校機構とします。(被保険者の相互間の関係)第２条 賠償責任保険普通保険約款およびこの保険契約に適用される特別約款の規定は、各被保険者につき別個にこれを適用し、被保険者相互間の関係はそれぞれ互いに他人とみなします。ただし、教職員相互間の関係についてはこの限りでありません。(責任の限度)第３条 当会社がてん補すべき金額は、被保険者の数にかかわりなく、いかなる場合においても保険証券記載のてん補限度額をもって限度とします。② 被保険者に関する追加特約(インターネット賠償責任保険)(被保険者)第１条 この特約条項が付帯する施設所有(管理)者特別約款において、被保険者とは独立行政法人国立高等専門学校機構およびその教職員とします。(被保険者の相互間の関係)第２条 賠償責任保険普通保険約款およびこの保険契約に適用される特別約款の規定は、各被保険者につき別個にこれを適用し、被保険者相互間の関係はそれぞれ互いに他人とみなします。ただし、教職員相互間の関係についてはこの限りでありません。(責任の限度)第３条 当会社がてん補すべき金額は、被保険者の数にかかわりなく、いかなる場合においても保険証券記載のてん補限度額をもって限度とします。③ 求償権放棄特約条項当会社は、賠償責任保険普通保険約款第２４条(代位)の規定により取得した権利のうち、次の者に対する権利についてはこれを行使しません。・ 独立行政法人国立高等専門学校機構に勤務する教職員・ 独立行政法人国立高等専門学校機構に在席する学生