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公告内容

一 般 競 争 入 札 公 告独立行政法人国立高等専門学校機構本部において，下記のとおり一般競争入札に付します。１．競争入札に付する事項(１)件名 令和６年度国立高等専門学校入学者選抜学力検査問題等の印刷 一式(２)履行期間 契約締結日から令和６年１月３０日まで(３)納品場所 契約担当役が指定する場所(４)入札方法入札は総価とする。なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格(１)独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。(２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和５年度に全国いずれかの地域の「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。(３)契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)購入物品又は借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。３．競争入札執行の日時及び場所等(１)契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所住 所 東京都八王子市東浅川町７０１番２担当係 独立行政法人国立高等専門学校機構本部財務課契約係電 話 ０４２－６６２－３１３７e-mail chotatsu@kosen-k.go.jp(２)入札説明書の交付方法本公告の日から電子ファイルにより交付する。交付を希望する者は上記(１)のメールアドレスに交付希望の旨を連絡すること。(３)関係書類の提出期限及び場所①期限 令和５年６月１６日 １２時００分②場所 上記３(１)の契約条項を示す場所(４)競争入札執行の日時及び場所①日時 令和５年６月２３日 １５時００分②場所 独立行政法人国立高等専門学校機構本部３階会議室４．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除する。(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，競争参加資格の確認のための書類及び本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を関係書類の提出期限までに提出しなければならない。入札者は，競争入札執行の日の前日までの間において，契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書，入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)その他①この一般競争に参加を希望する者は，契約担当役が別に指定する誓約書を提出すること。②前項の誓約書を提出せず，又は虚偽の誓約をし，若しくは誓約書に反することとなったときは，当該者の入札を無効とする。③本件の入札に関する必要事項については，入札説明書によるものとする。令和５年６月１日独立行政法人国立高等専門学校機構本部契約担当役 事務局長 清水 宣彦

別紙２令和６年度国立高等専門学校入学者選抜学力検査問題等の印刷一式仕 様 書令和５年５月独立行政法人 国立高等専門学校機構Ⅰ．仕様概要１. 調達の背景及び目的独立行政法人国立高等専門学校機構(以下「機構」という。)における入学者選抜学力検査問題等(ルビ付き問題を含む本試験と追試験各５教科分の問題冊子・解答用紙)の図版作成、校正業務、印刷業務、機構並びに各国立高等専門学校(以下「学校」という。)に発送するための仕分け・梱包にかかる業務を調達することを目的とするものである。２. 図版(１)図版の作成６月下旬から９月下旬までの間、主に土・日曜日に開催される打合せ(開催予定日は別紙２－１のとおり。進捗状況によっては回数の増減もあり得るのでそれを考慮すること。)に出席し、各教科担当者からの要望(手書きの図が原稿となる場合あり。)を把握したうえで図版を作成すること。具体的な図版の例は、別紙２－２を参照すること。(２)図版の校正について校正の実施ごとに印刷した図版案と PDFデータを当該教科の打合せの際に持参すること。校正回数は各教科５回～９回を予定しているが、場合によっては追加校正が発生する可能性もあるので、留意すること。打合せの進捗次第では、作成数に前後が出る恐れがあるので、それを考慮して見積を行うこと。契約後に作成予定数と作成実数の乖離を理由とした、契約金額の変更交渉は一切受け付けない。３. 原稿(図版を含む問題冊子、解答用紙)の校正原稿の校正に係るスケジュールは、下記のとおりとする(ただし、請負者決定後調整する場合がある)。また、校正紙は実寸による製本の上、問題冊子と解答用紙を各教科１２部(ただし、最終校は各教科５部)用意するほか、校正の都度、問題冊子及び解答用紙の PDFデータを併せて納品すること。なお、校正紙の表紙右上(国語は左上)に、「校正段階(初校や２校など)」「通し番号(１～１２)」「校正受取日」「試験区分(本試験、追試験)」「教科名」「ルビ付き」を記載した 60mm×37mm程度の大きさのシールを作成の上、貼付すること。○原稿確定までのスケジュール・初校入稿 令和５年１０月 ２日(月)・初校受け取り 令和５年１０月２０日(金)・２校入稿 令和５年１０月２７日(金)・２校受け取り(実機色校正) 令和５年１１月１０日(金)- 1 -・最終校入稿(解答用紙) 令和５年１１月２４日(金)・最終校入稿(問題冊子) 令和５年１２月 ７日(木)・念校受け取り 令和５年１２月１４日(木)このほか、各教科最大３回まで校正が追加される場合がある。原稿データは、請負者への初校入稿時は、Word形式、PDF形式、およびAI 形式等のファイルを CD-R に書き込んだものにより指示する。２校入稿時以降は、校正紙への書き込み等により指示する。なお、校正原稿の入稿・受け取り場所は原則として機構本部竹橋オフィスとする。○納品等に係る予定スケジュール機構本部(竹橋)」の納品物のほか、ルビ付き問題冊子・解答用紙・原稿データは全て機構本部竹橋オフィスへ以下の日程で納品すること。【機構本部(竹橋)への納品】・納品日 令和６年 １月１２日(金)【機構本部(竹橋)以外への発送準備】・印刷物の梱包日 令和６年 １月２２日(月)・各学校、機構本部(八王子)に発送 令和６年 １月２９日(月)【その他】・機構が契約する光学式マーク読取装置保守会社との打合せ機構が別途定める日(令和５年１０月下旬)・機構が契約する輸送業者との打合せ機構が別途定める日(令和６年１月中旬)打合せ場所はいずれも機構本部竹橋オフィスとする。- 2 -４. 調達物品名及び構成内訳(１)数量本紙による納品部数は以下のとおりとする。電子媒体による納品については、３.を参照すること。(単位：部)① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧印刷物教科本試験問題冊子本試験解答用紙本試験問題冊子ルビ付き本試験解答用紙ルビ付き追試験問題冊子追試験解答用紙追試験問題冊子ルビ付き追試験解答用紙ルビ付き国語 19,810 19,810 20 20 3,200 3,200 20 20数学 19,810 19,810 20 20 3,200 3,200 20 20英語 19,810 19,810 20 20 3,200 3,200 20 20理科 19,810 19,810 20 20 3,200 3,200 20 20社会 17,420 17,420 20 20 3,200 3,200 20 20なお、機構と請負者による協議の結果、数量を変更する場合には、入札内訳書の単価をもって変更契約を行う。(２)規格、紙質、仕上げ仕様①③⑤⑦ ②④⑥⑧印刷物教科問題冊子 解答用紙共通Ａ４判・両面印刷ステープルによる中とじ２カ所モノクロ中質紙(紙厚は７０～１１０μm の範囲内)Ａ４・１枚物２色ＯＣＲ紙(９０kg)通常想定される使用方法であるならば、インクの擦れや滲みが発生しないこと国語 右開き、２０頁程度 片面印刷数学 左開き、１６頁程度 両面印刷英語 左開き、１０頁程度 片面印刷理科 左開き、２０頁程度 両面印刷社会 左開き、１６頁程度 片面印刷- 3 -(３)納品方法印刷物(梱包方法は別紙２－３を参照)① ② ⑤ ⑥ ③④⑦⑧本試験問題冊子本試験解答用紙追試験問題冊子追試験解答用紙ルビ付き全て封包単位10部ごとに切り返し、100 部ごとに封包。ただし、社会は50部ごとの封包も8 個作る。50部ごとに切り返し、100 部ごとに封包。ただし、社会は50部ごとの封包も8 個作る。10部ごとに切り返し、50 部ごとに封包。50部ごとに封包。10部ごとに切り返し、20 部で封包。封包方法・クラフト紙包の側面に試験区分・教科名を記載したハガキ大サイズ程度のシールを貼付・試験区分・教科別色指定及び教科名を記載したシールの仕様は別紙２－３のとおり・クラフト紙包の正面１カ所に試験区分、教科名、ルビ付きであることを記載したハガキ大サイズ程度の大きさのシールを貼付ダンボールの大きさ・430mm(W)×310mm(D)×320mm(H)程度・発注した成果物の全てを梱包が可能であること・機構の承認を受けた上で用意することダンボールでの梱包・問題冊子は教科単位で、同一の段ボール箱に収めること。・解答用紙と問題冊子は、別の段ボール箱に収めること(解答用紙は複数の教科を１つの段ボール箱に入れて構わない)。１つの段ボール箱に収まらない場合は、段ボール箱の数を増やすこと。・追試験は、複数の教科の問題冊子及び解答用紙を１つの段ボールに入れて構わない。・内容物の破損防止のため、状況に応じて緩衝材(エアークッション等)を同梱すること。・箱は、布テープで密封した後、ＰＰバンドで４カ所③④⑦⑧でまとめて段ボール箱に収めること- 4 -締めること。・学校名及び内容物を記したハガキ大サイズ程度のシールを、梱包前日までに段ボール箱の全ての側面に１枚ずつ貼付しておくこと。なお、表示内容及び様式、シールの大きさ等は、別紙２－３のとおり。

・①において、社会の 50部ごとの封包がある学校は、社会は数学の箱に同梱すること。輸送先ごとの仕分け数別紙２－４のとおりその他注意点・問題冊子及び解答用紙は箱開封時に、クラフト紙包の側面に教科名を記載したシールが容易に確認することができるようにすること。・印刷物の梱包については、機構職員が検収を行った後、当該職員立ち会いの下、封をすること。このとき②の段ボールに機構職員が持参する CD-R 等を同梱すること。・印刷物の引き渡しについては、機構職員が検収を行った後、当該職員立ち会いの下、配送用車両に積み込み作業を行うこと。・その他、梱包作業に必要な資材は全て、請負者が準備すること。データ①③⑤⑦ ②④⑥⑧問題冊子(ルビ付き含む) 解答用紙(ルビ付き含む)形式 Word形式及びPDF 形式のファイル Excel 形式及び PDF 形式のファイル媒体 パスワードを付与した CD-R 等の電子媒体(４)印刷物の予備について(１)に定める納品部数の他、①②⑤⑥の印刷物の３％を予備として印刷・保管し、納品後に汚損、落丁、乱丁等の不具合が判明した場合には機構が指示した輸送方法(セキュリティ便等)により学校に輸送すること。また、当該予備は学力検査終了後(本試験：令和６年２月１１日、追試験：令和６年２月２５日)速やかに裁断により廃棄し、廃棄した旨の証明書を各試験日の１４日後までに機構に送付すること。- 5 -Ⅱ．調達物品に備えるべき技術要件１.受注要件(１)プライバシーマーク制度によるプライバシーマーク使用許諾、ISO/IEC27001、JISQ27001 のうちいずれかの認証を受けていること。(２)過去３年以内(令和２年度～令和４年度)に、国公私立大学等の高等教育機関、高等学校又は各種資格試験や模擬試験等の試験問題冊子及びマークシート形式の解答用紙を、１回の発注で８万部以上の受注実績があること。(３)過去３年以内(令和２年度～令和４年度)に、国公私立大学等の高等教育機関、高等学校又は各種資格試験や模擬試験等の試験問題において地形図もしくは白地図を用いた図版作成または校正を含む業務の受注実績があること。また、入札関係書類提出時にその図版又はその図版が掲載されている試験問題を併せて提出すること。なお、著作権や契約等の都合上、提出が難しい場合には、その旨を記した文書を提出すること。(４)図版や原稿を、校正等のために持ち運びを行う場合には、必ず鍵付きの堅牢な容器に入れ、原則として複数人で移動させること。(５)機構が実施する試験を受験する社員又は同居家族がいる社員は、作業に従事させないこと。(６)解答用紙については、機構が指示する規格による印刷を行うことが可能であり、以下の光学式マーク読取装置等を使用して読み取ることが可能であること。光学式マーク読取装置：iNSIGHT 20 plus採点システム ：Score Academy Plus製造メーカー ：Scantron 社(７)情報漏洩が発生しないよう、本件を機密文書の印刷として位置づけて作業を行うこと。(８)印刷所や梱包作業所では、通信端末や撮影機器の持ち込み・使用を原則禁止すること。(９)印刷等に使用した用紙については、成果物、損紙等の種類ごとに数量を管理し、使用した数量と成果物と損紙等との合計数の突合を行い、保管管理すること。(10)仕分け・梱包後に倉庫等で保管する際は、学校ごとに区分けして管理し、問題冊子・解答用紙と混在させないこと。(11)全工程において、汚損、落丁、乱丁等の不具合がないか、複数回確認するなど、厳重な品質管理の下、作業を行うこと。(12)作業場所及び試験問題等の保管場所は、機構から１００ｋｍ以内かつ２時間以内に移動できる場所とする。この場合の機構の所在地は- 6 -東京都千代田区一ツ橋 2-1-2 とする。２.第三者委託請負者は、本業務を自ら履行するものとし、本業務の全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。業務の一部を委託する場合は、機構の承認を得ること。３.機密保持(１)受注により知り得た全ての情報について守秘義務を負うものとし、これを第三者に漏らし、又は他の目的に使用しないこと。(２)受注により知り得た全ての情報については、契約期間はもとより、契約終了後においても第三者に漏らしてはならない。(３)正当な理由があってやむを得ず第三者に開示する場合は、書面によって事前に機構の承認を得ること。また、情報の厳重な管理を実施すること。(４)機構及び学校が提供した資料は、原則として全て複製禁止とすること。ただし、業務上やむを得ず複製する場合であって事前に書面にて機構の許可を得た場合はこの限りではない。なお、この場合であっても業務終了後はその複製を機構に返納するか、焼却・消去する等適切な措置をとり、秘密を保持すること。４. 損害賠償請負者が本契約に違反して、機構が損害を被った場合には、機構は請負者に対して損害賠償を請求し、かつ、機構が考える必要な措置をとることを請求できる権利を有するものとする。５. その他(１)本調達の履行について疑義が生じたとき、又は本調達に伴い機構と交わす契約書に定めない事項については、機構及び請負者の双方で協議の上、決定すること。それにより追加業務等が発生する場合は、機構本部事務局財務課契約係を通して発注するので、請負者はそれ以外の者からの発注や依頼を受け付けないこと。(２)請負者の故意又は過失により損害が発生した場合は、請負者の責により原状復帰すること。