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公告内容

入 札 公 告(物品の販売)次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和４年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和４年１月２８日支出負担行為担当官国土交通省航空局 久保田 雅晴◎ 調達機関番号 ０２０ ◎ 所在地番号 １３○ 第１５３５号１．調達概要(1) 品目分類番号２(2) 契約件名及び数量①航空タービン燃料油の購入(東京国際空港)113,000㍑②航空タービン燃料油の購入(中部国際空港)298,000㍑③航空タービン燃料油の購入(神戸空港)104,000㍑④航空タービン燃料油の購入(福岡空港)130,000㍑⑤航空タービン燃料油の購入(那覇空港)112,000㍑⑥航空タービン燃料油の購入(宮古空港)318,000㍑(3) 納入場所①東京国際空港における機上渡し②中部国際空港における機上渡し③神戸空港における機上渡し④福岡空港における機上渡し⑤那覇空港における機上渡し⑥宮古空港における機上渡し(4) 調達内容等航空タービン燃料油(JET A-1)を飛行検査機への機上渡しにて購入する(5) 納入期間令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(6) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和元・２・３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の①Ａ、Ｂ又はＣ等級②Ａ、Ｂ又はＣ等級③Ｂ又はＣ等級④Ｂ又はＣ等級⑤Ｂ又はＣ等級⑥Ａ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8712FAX 03-5253-1656(2) 入札説明書の交付方法(a) 本日から令和４年２月２８日までまでの間、電子調達システムにて交付する。(b)本日より令和４年２月２８日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、縦覧に供するとともに、無償で交付(貸与)するので、入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和４年３月１日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和４年３月２３日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和４年３月２３日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。

(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-014-889(6) 開札日時及び場所①令和４年３月２４日１０時００分②令和４年３月２４日１０時３０分③令和４年３月２４日１１時００分④令和４年３月２４日１１時３０分⑤令和４年３月２４日１３時００分⑥令和４年３月２４日１３時３０分３．(1)に集合すること。４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除。(3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(7)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(5) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(6) 入札方法本件は一定期間において必要数量を入札の時点において決定することができないため、単価契約によるものとし、入札者は、契約希望単価(円単位未満第２位までとする。)に予定数量を乗じた総価をもって見積もるものとする。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。(7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(8) 契約書作成の要否要(9) その他詳細入札説明書による。５ Summary⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kubota Masaharu,Director-General, Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism⑵ Classification of the services to be procured: ２⑶ Nature and quantity of the products.

② Chubu Centrair International Airport.

③ Kobe Airport.

④ Fukuoka Airport.

⑤ Naha Airport.

⑥ Miyako Airport. ⑸ Delivery Period: From Apr １, 2022 toMar 31, 2023⑹ Time-limit for the submission of application forms and relevant documents forthe qualification:2:00 P.M. Mar 1, 2022⑺ Time-limit for the submission of tenders⒜ By electronic bidding system or mail: 4:00 P.M. Mar 23, 2022⒝ By tenders should be brought with:① 10:00 A.M. Mar 24, 2022② 10:30 A.M. Mar 24, 2022③ 11:00 A.M. Mar 24, 2022④ 11:30 A.M. Mar 24, 2022⑤ 1:00 P.M. Mar 24, 2022⑥ 1:30 P.M. Mar 24, 2022⑻ Contact point for tender documentation: 2-1-3 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8918 Japan TEL 03-5253-8712［別紙］○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について２．競争参加資格(7)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。(１)当該調達に係わる品質管理体制を維持する者であること。(２)当該空港内又は至近な場所に当該調達の航空タービン燃料油 JET A-1(以下「燃料」という。)を適当量確保できる者であること。(３)当該空港内に、給油業務に係る責任者及び常雇の社員を常駐又は派遣させ、かつ給油業務に必要な給油車等の設備を配置することにより、給油業務について迅速、かつ適切に行うことができる者又は、これを有する者との間において給油業務の代行に関する体制が確立されている者であること。(４)当該空港内に給油指示等の連絡を受理できる電話及び窓口を有し、営業時間内の速やかな連絡対応が可能な者であること。(５)当該調達又はこれと同種の物品販売の実績を有する者であること。上記の確認資料として、下記の内容について別添２－１「技術審査調査票」を作成し提出すること。① 競争参加申請者等・品質管理責任者氏名・燃料元売会社の名称② 施設・燃料貯蔵施設管理会社の名称・燃料備蓄場所・燃料備蓄量(1日の標準使用量の何日分)・品質管理基準(品質管理に係わる規程等の名称及び発行元の名称)③ 給油・給油会社の名称及び所在地・給油業務の責任者氏名及び連絡先・品質管理基準(品質管理に係わる規程等の名称及び発行元の名称)・給油可能な営業時間・燃料給油車輌の内訳・燃料給油業務の従事者総数・当該調達と同種の実績として、官公庁・航空運送事業者等の名称及びその期間(代表的なもので良い。)